> > 工場配管を活用した小水力発電など56件採択 自家消費向け再エネ補助金

工場配管を活用した小水力発電など56件採択 自家消費向け再エネ補助金

記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、自家消費向けの再エネ発電システム等の導入を支援する、平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」のうち、新規事業分(二次締切)の公募を行い、56事業への補助を決定した。

工場での小水力発電事業が採択!

補助金交付先として決定したのは、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する太陽光発電設備を設置する55事業と、水力発電設備を設置する1事業。

このうち、東レによる名古屋事業場における水力発電設備導入事業は、新規事業分の一次締切・二次締切をあわせて、唯一の太陽光発電設備設置事業以外の事業となった。本事業では、工場内の工場用水受入配管に67kW水力発電設備を設置し、発電した電力を工場内消費電力の一部として使用する取組みを実施する。

山梨県笛吹市は、JR石和温泉駅自由通路の上屋部に20kWの太陽光発電設備を設置し、エレベーターや照明等の消費電力の一部として使用する。その他、老人ホームや保育園、病院、工場などでの太陽光発電設備設置事業が目立つ。また、静岡トヨタ自動車などでは、店舗への太陽光発電設備設置とともに、併せて、蓄電池設備を併設し、停電を伴う非常時に電源として活用する。

なお、今回の新規事業分(二次締切)の公募では、公募期間中に59件の申請があった。

事業の概要

本事業は、自家消費向け(固定価格買取制度設備認定を受けないもの)の再エネ発電システム等の設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽光発電、風力発電バイオマス発電、水力発電、地熱発電および蓄電池(再エネ発電システムと併せて設置することができる)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域で自家消費向け再エネ発電システムなどの導入を促進することを目的に、地方公共団体/非営利民間団体/地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再エネ発電設備導入事業(社会システム枠)/防災拠点として指定されている施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)を対象としている。

「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は、民間事業者を対象としている。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」 の新規事業分(二次締切)の交付決定について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.