地球温暖化防止全国ネットは、「うちエコ診断」の実施に対して支援する「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」において、補助金の交付を受けて診断事業を実施する補助事業者の2次公募を9月14日より開始する。
この事業は、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現するのが目的。
補助金の応募申請者
民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合など
補助金の交付額
この診断事業を実施する事業者は、うちエコ診断実施体制の構築、うちエコ診断士の診断実施機関への登録手続、うちエコ診断士資格取得者の養成、うちエコ診断の実施（受診者募集、診断申し込み、診断準備、診断時、診断後の結果集計に係る費用等）に必要な人件費・業務費に対し補助金が交付される。補助額は、原則として、補助対象経費と基準額（2万円／世帯）を比較し、いずれか少ない方の額の1／2。
事業実施期間
交付決定の日から2016年2月29日まで
公募実施期間
9月14日～10月9日
わが国の温室効果ガス排出量のうち、家庭部門における温室効果ガス排出量は、2013年度には1990年度比で約6割も増加しており、環境・生命文明社会の実現のためには低炭素ライフスタイルを推進することが必要不可欠だ。
一方、各家庭におけるCO2排出状況はさまざまで、意識の向上からCO2削減行動へつなげるためには、ライフスタイルに応じた具体的なアドバイスが効果的だとして、地球温暖化防止全国ネットは、環境省から「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付決定を受け、今回の事業を実施する。
なお、「うちエコ診断」は、家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、専用ソフトを用いて、気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案するもの。
【参考】
環境省 -
平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募について
