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「電力取引市場」を監視する委員会、9月1日に設立

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政府は、2016年4月の電力小売り全面自由化に向けて、電力の取引市場を監視する新組織「電力取引監視等委員会」を9月1日に設立する。25日、同委員会の設立日を定めた政令等を閣議決定した。

同日、本年の通常国会で成立した改正電気事業法(第3弾)について、電力取引監視等委員会の設立に係る改正規定の施行期日を9月1日とするとともに、電力取引監視等委員会の設立に係る所要の規定を定める政令を閣議決定した。

閣議決定された政令の概要

1.改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令

改正法附則第1条第2号に掲げる規定(電力取引監視等委員会の設立に係る改正規定)の施行期日を、2015年9月1日と定める。

2.電気事業法施行令等の一部を改正する政令

電力取引監視等委員会が行うあっせん及び仲裁の対象や手続きを定めるとともに、経済産業大臣から電力取引監視等委員会への権限委任に係る規定等を整備する。

3.電力取引監視等委員会令

電力取引監視等委員会に関し、あっせん又は仲裁に参与させるため特別委員を置くことができることとすること、同委員会の事務局に3以内の課を置くことその他必要な事項を定める。

電力取引監視等委員会とは

電力取引監視等委員会は、改正電気事業法に基づき、(1)小売全面自由化等を踏まえた電力の取引の適切な監視、(2)電力のネットワーク部門の中立性確保のための厳格な行為規制の実施等を行うために、新たに設立される経済産業大臣直属の8条委員会。

8条委員会は、国家行政組織法第8条に基づいて、各省庁の内部に設置される審議会等の第三者組織。所管大臣のガバナンスの下で独立して職権行使することも可能な組織である。

委員長・委員を内定し8月7日に公表

経済産業省は、8月7日に、新たに設立する「電力取引監視等委員会」の委員長および委員を内定し公表した。同委員会の設立の日は、政令で定めることとされており、9月1日の設立に向けて、準備を進めてきた。

同委員会の委員長には、総合資源エネルギー調査会の電力システム改革専門委員会の委員である、八田達夫氏(アジア成長研究所所長・大阪大学社会経済研究所招聘教授)が内定。また4人の委員も内定している。

【参考】
経済産業省 - 改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

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