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二国間クレジット制度を活用する事業者募集 うまく使って、日本の技術を海外に

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本の低炭素技術・製品等を用いて、海外に向けた具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施するため、3つの事業について実施者を公募する。

これらの事業は、「二国間クレジット制度」(JCM)を用いて、温室効果ガス排出削減プロジェクト実現のため、日本の技術を海外へと積極的に導入していくもの。事業者はプロジェクト実行における展開方法・効果確認・システム有効性確認について、調査事業を行う。

各事業の公募期間は、2015年10月2日まで。詳細は下記の通り。

JCMプロジェクト実現可能性調査

二国間クレジット制度(JCM)の導入が期待される国において、実証事業の実施や技術の普及の具体的な方法等について調査・分析を行う事業。

調査内容は、下記の通り。

対象国の気候変動を巡る情勢と政策、および当該技術・製品等が対象とする市場、政策等の概況

当該プロジェクトの事業性評価、及びその実現に必要なファイナンスその他の投資環境整備

  1. 対象国政府の協力方針
  2. 対象国で適用可能な優遇政策等
  3. 対象国の設備投資動向
  4. 実施サイト(あるいはパートナー)の分析
  5. 当該プロジェクトの具体的な事業計画
  6. 対象技術の普及可能性
  7. 事業戦略(中長期的なものも含む)

当該プロジェクトにおけるMRV方法論の特定

同方法論を用いた削減見込量、その他当該プロジェクトを通じて得られる経済効果

事業規模は総額3億円程度(当年度)。採択する事業は1件あたり2000万円~5000万円程度を想定している。

対象経費

事業に直接必要な研究員費、消耗品費、旅費、外注費、光熱費、会議費、通信費、資料費など。また、間接経費として研究現場での事務・人件費、設備損料、工場管理費、本社経費も可。

以上の調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画または提案の策定を行うこと。事業期間は最長2016年5月31日までの予定。

MRV適用調査

JCMに係る二国間文書に署名した国(公募〆切時点)に、既に導入されている温室効果ガス排出削減効果の期待できる機械設備等を、MRV方法論を適用して、MRVの効果確認や適用可能性の検討およびフィードバックを行う調査事業。

対象国は、2015年9月1日現在に二国間文書に署名した国である、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ。

対象技術・システム等は、省エネ技術、再エネ技術、高効率発電技術等、日本が強みを有するエネルギー技術・システムを対象とする。なお、原子力は除く。また、複数技術の組み合わせによる最適化等は含まれる。

対象経費

事業に直接必要な研究員費、消耗品費、旅費、外注費、光熱費、会議費、通信費、資料費など。また、間接経費として研究現場での事務・人件費、設備損料、工場管理費、本社経費も可。

事業期間はNEDOが指定する日から2017年2月28日(火)まで。事業全体の予算規模は総額2億円程度(当年度)。事業1件あたりのNEDOの負担額は6000万円~2億円程度(2015年度予算は、1件あたり3000万円~1億円程度)を想定している。

JCM実証事業

二国間文書に署名した国において、日本の低炭素技術・システム等の温暖化対策技術を、JCMを活用して、温室効果ガス排出削減効果・省エネルギー・石油代替エネルギー効果等の技術・システムの有効性を実証する実証事業を実施する。あわせて、相手国側における優れた温暖化対策技術の普及を促すような政策や制度の整備について働きかける等、技術普及のための方策を検討するもの。

事業者は、対象国で以下の業務を2年以内に執り行う。

JCM実証前調査

  • 期間
    NEDOが指定する日(2015年度)から2016年4月29日(金)まで(半年程度で行うこと)
  • 規模
    1件あたり2000万円~1億5000万円程度(最長半年間)

JCM実証事業

  • 期間
    NEDOが指定する日(2015年度)から2018年2月28日(水)まで
  • 規模
    1件あたり1億円~20億円程度(3カ年度分)

実証前調査については、実証事業を企図した全体計画、実証事業の詳細実施計画の作成と合意、技術・システム等の普及の検討等を行うこと。実証前調査からJCM実証事業へ移る際は、JCMの実証前調査の結果について、外部有識者等による事業化評価が行われ、実証事業へ移行できるかどうかの最終判断が行われる。なお、JCM実証前調査の調査期間は原則最長6ヶ月とし、事業化評価は原則3ヶ月毎に開催される予定である。

事業全体の予算規模は総額60億円程度(当年度)。採択する各事業の2015年度予算は、1件あたり5000万円~1億5000万円程度を想定している。

対象経費

実証前調査については、調査に係る業務(計画策定や相手国企業との交渉、事業概要設計等)の実施に必要となる労務費、その他経費(消耗品、旅費、外注費等)および間接経費を負担する。また、実証事業については、事業に係る機械装置費およびJCM制度活用に関する書類の作成、申請、モニタリング・報告の業務に従事した場合の労務費、その他経費並びに対象経費に係る間接経費のみを負担する。その他は委託先負担となる。

対象国は、前述のMRV適用調査の項目にある、2015年9月1日現在に二国間協定に署名した国。

「地球温暖化対策技術普及等推進事業」公募説明会

また、各事業における公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会が開催される。参加希望者は、NEDOの公式ウェブサイトから申し込める。なお、説明会の出席は提案応募の必要条件ではない。

第1回

  • 日時
    2015年9月8日(火)11時~12時
  • 場所
    経済産業省別館3階312号室
  • 申込期限
    2015年9月7日(月)正午

第2回

  • 日時
    2015年9月10日(木)9時15分~10時15分
  • 場所
    川崎商工会議所・会議室3
  • 申込期限
    2015年9月9日(水)正午

第3回

  • 日時
    2015年9月11日(金)11時~12時
  • 場所
    経済産業省近畿経済産業局大阪合同庁第二別館3階ミーティングルームB
  • 申込期限
    2015年9月10日(木)正午

【参考】
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)に係る公募
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査)に係る公募
NEDO - 「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCM実証事業)に係る公募

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