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2016年度、農山漁村の再エネ電力を売るPPS設立に補助金 農水省が新事業

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農林水産省は平成28年度、農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進による地域活性化策として、新たに自治体と企業、農家等からなる協議会に対して、地域主体の小売電気事業者の設立の検討等を支援する補助事業を開始する。

この事業は、農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業として、平成28年度予算の概算要求において新たに6000万円を計上したもの。農林漁業を中心とした地域内のエネルギー需給バランス調整システムの導入可能性調査、再エネ設備の導入の検討、地域主体の小売電気事業者の設立の検討等を支援するとともに、そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図ることを目的に実施する。

農林水産省の平成28年度予算の概算要求額は、平成27年度当初予算額の14.8%増の総額2兆6,497億円。このうち、環境・エネルギーに関係する主な事項は以下のとおり。

(※全文:2,082文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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