太陽光の設備認定、約4％が分割案件？　総務省「経産省しっかり確認して」

総務省の調査で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2014年5～11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全32,813設備のうち、4％にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。

総務省は、経済産業省に対して、発電設備の認定時及び変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告する。「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。