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日印政府、インドでの蓄電池・排熱回収技術導入に向けて検討開始

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日本、インド両国政府は、インド・デリーにおいて、再生可能エネルギー分野および省エネルギー分野における協力の強化を目的として「再生可能エネルギー作業部会」および「省エネルギー作業部会」を、それぞれ8月28日(金)、27日(金)に開催した。

再生可能エネルギー作業部会では、エネルギー貯蔵分野については、インド政府の目指す大規模な再生可能エネルギーの導入には日本企業が技術・知見を有する蓄電池が有効であることを確認するとともに、インドへの蓄電池の導入に向けて今後具体的な検討を進めていくことにした。

省エネルギー作業部会では、インド国内における鉄鋼・セメント産業における排熱回収技術の導入に向けた課題に関する共同調査の実施等に合意した。

経済産業省が両作業部会の結果概要を以下のとおり、取りまとめ公表した。両作業部会の結果は、次回の「日印エネルギー政策対話(閣僚級)」に報告される。

1. 再生可能エネルギー作業部会

経済産業省とインドの新・再生可能エネルギー省は、両国における再生可能エネルギー分野の協力を促進するため、この作業部会を開催した。

この作業部会では、NEDOを通じたインドにおける再生可能エネルギー分野における実証事業をはじめとした両国共同事業の進捗の確認を行うとともに、新たな協力分野として、エネルギー貯蔵、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー分野について議論を行った。

エネルギー貯蔵分野のおける、インドへの蓄電池の導入に向けた検討については、前述のとおり。

また、本作業部会の開会に先立ち、官民での具体的な協力の促進を目指して、「再生可能エネルギー・ビジネス・ラウンドテーブル」を開催した。これは2014年1月の開催に続き2回目の開催であり、日印官民による活発な意見交換が行われた。

2. 省エネルギー作業部会

経済産業省とインド電力省は、両国における省エネルギー分野の協力を促進するため、この作業部会を開催した。

この作業部会では、NEDOを通じた省エネ分野における実証事業をはじめとした両国共同事業の進捗の確認を行うとともに、新たな協力分野に関する議論を行った。また、インド国内における鉄鋼・セメント産業における排熱回収技術の導入に向けた課題に関する共同調査の実施に合意するとともに、インド政府が2015年3月まで実施した特定の産業分野の省エネを義務化するPAT(Perform, Achieve, Trade)制度の第2フェーズの実施に向けて協力していくことに合意した。

【参考】
経済産業省 - インド政府と「再生可能エネルギー作業部会」・「省エネルギー作業部会」を開催しました

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