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インドで日本の蓄電池技術は通用するか? 市場分析・調査を行う事業者募集

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資源エネルギー庁は、インドにおける蓄電池導入のための技術および市場分析調査について、一般競争入札で事業者を募集する。

同事業は、インドの電力市場を調査するとともに、「蓄電池技術や国内外の電力分野における蓄電池ビジネスの実態の分析」、また「インド市場への蓄電池導入に適切な技術および必要となる政策等に関するインド政府への提言案を作成すること」を目的としている。

インドにおける蓄電池導入のための技術および市場分析

インドにおける各種蓄電池技術(鉛、NaS、レドックスフロー、リチウムイオン)のインド市場への適合性に関する調査分析を行う。なお、現状の電力網の設備状況や将来の再生可能エネルギー電源の導入目標を踏まえ、コストやビジネスモデルも勘案した上で調査すること。実施に当たっては、インド新・再生可能エネルギー省または同省の指定する研究機関と分析内容につき協議を行うこと。

インドへの蓄電池導入に必要となる政策提言案の作成

上記の分析で特定した適切な蓄電池技術を、商業ベースでインド市場に導入するために必要となる政策について、インド政府への提言案を作成する。具体的には、設置義務要件・導入インセンティブ・電力料金を含む電力制度等について。提言案については、中間報告を12月中旬までに提出すること。

日印両政府による蓄電池協議の支援

また、事業者は、経済産業省およびインド新・再生可能エネルギー省が開催する蓄電池に関する協議に出席し、提案書で取りまとめた政策提言等に関して発表し、両政府の協議の際に技術的観点から助言を行うこと。同協議については、2回程度(日本およびインド各1回程度)の開催を予定している。

事業期間は2016年2月29日まで。

入札希望者は、入札書と提案書を経済産業省資源エネルギー庁まで同時に提出すること。提出期限は2015年10月9日(金)10時~12時。開札および入札は2015年10月13日(火)15時から。なお、入札保証金および契約保証金は全額免除となる。

入札説明会は2015年9月24日(木)14時から経済産業省・別館5階523会議室で行われる。

電力需給の増大が予測されているインドでは、昨今、モディ首相の積極的な政策導入によって、2022年までに175GWの再生可能エネルギー設備を導入することを計画している。既に、多くの風力発電設備および太陽光発電設備の導入が進んでいる。他方で、インド市場においては、そもそもベース電源やバックアップ電源となる火力発電設備や揚水設備等の電力供給力が需要に追いついておらず、加えて停電などが頻繁に起こる不安定な電源となっている。

また、インドでは導入支援制度無しには蓄電池の導入は困難な状況であるため、インド政府も日本と協力してインド市場への蓄電池に向けて政策面を含めた検討実施を希望している。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(インドにおける蓄電池導入政策調査)

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