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農業用ポンプに太陽光発電、海水淡水化での省エネ設備…新しいJCM調査9件

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経済産業省は、二国間クレジット制度(JCM)の構築等のため、実現可能性調査(FS)を公募し、外部の第三者委員による厳正な審査を経て、9件の採択候補案件を決定した。

採択された案件は以下の通り。

事業者名 提案案件名 対象国
みずほ総合研究所 イランにおけるJCMの推進に向けた調査 イラン
日本電産 農業分野にける灌漑用高効率ソーラーポンプシステムの大量普及促進によるJCMプロジェクト実現可能性調査 インド
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 インド国における鉄鋼事業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 インド
石炭エネルギーセンター、みずほ情報総研、大和三光製作所 インドネシア国バイオマスを使用した半炭化システムによる地球温暖化ガス削減可能性調査 インドネシア
アシックス、マイクライメイトジャパン カンボジア・ベトナムにおけるEMS導入による工場省エネルギー化のJCMプロジェクト実現可能性調査 カンボジア、ベトナム
みずほ情報総研 海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入 サウジアラビア
JFEテクノリサーチ、JFEスチール 薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 タイ
日本総合研究所、三菱重工業、国際石油開発帝石 メキシコ南部におけるCCS-EOR事業実現可能性調査 メキシコ
三井物産、三菱総合研究所 陸上油田におけるCCSの可能性検討 メキシコ

同事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。

今回の公募では、日本の優れた低炭素技術を通じて途上国での排出削減の促進に貢献するために、メキシコでの二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の普及に向けた調査を2件とともに、中東におけるJCMプロジェクトの発掘支援、インドの鉄鋼業への省エネ技術の導入促進などの事業が採択された。

なお、同事業の公募は2015年7月24日(金)~8月25日(火)まで行われたもの。応募件数は21件であった。

経産省は、今年だけでサウジアラビア、チリに続き3か国目となるミャンマーと合意し、JCM署名国は15か国に拡大した。2013年11月に策定された「攻めの地球温暖化外交戦略」で掲げられた「3年間でJCMの署名国を現在の8か国から倍増する」という目標の実現のために日々活動を広げている。今後も同省は、同事業等を通じて、既署名国におけるJCMプロジェクト化の支援とともに、更なる署名国の拡大に向けてJCMを推進していく。

【参考】
経済産業省 - 二国間クレジット制度(JCM)のFS事業採択候補案件を決定しました!

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