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「9時~15時に売電しなければOK」 九電、再エネ接続の個別協議の受付開始

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九州電力は、再生可能エネルギー発電設備の接続契約の申込みについて、送電線等上位系統の対策が必要な地域において、上位系統の容量面の制約が生じない時間帯の発電を前提とした系統接続に関する個別協議の受付を開始した。

同社が指定する時間帯(原則、年間を通じて毎日9時~15時)に、発電設備の出力停止を行うこと、あるいは、蓄電池の併設等により発電した電力を系統へ接続しないこと等が個別協議の要件となる。

九州本土の多くの地域(特に九州中・南部)では、再生可能エネルギー発電設備の接続契約(接続検討)の申込みが集中し、これらの発電設備が系統接続することを前提とした場合、上位系統(送電線、系統用変圧器および配電用変圧器)に容量面の制約が発生する状況となっている。

現在、上位系統対策が必要な地域については、2015年2月13日までに申込みをした事業者を対象として、工事費負担金確定に向けた調整をおこなっているところだが、一部の事業者から、上位系統の容量面の制約が生じない時間帯の発電を前提とした早期連系に関する申し出を得ている。

また2015年2月14日以降に申込みをした事業者については、上記の工事費負担金確定に向けた調整後に、改めて系統増強に関する調整を実施予定。

このような状況を踏まえ、新たに制定した「再生可能エネルギー等に関する発電時間帯を限定した系統接続の個別協議受付要領」に基づき、10月6日より10月30日までの間、個別協議の受付を行うこととした。

個別協議を申し込む場合は、本受付要領に記載している要件を満たすことが必要となるため、予め記載事項を確認して、申し込むよう呼びかけている。

なお、多くの事業者から、個別協議による系統接続の申し込みがあった場合、需給上の制約により、同社が指定する時間帯においても、出力制御を求める可能性があるとしている。また、そのような状況に至った場合には個別協議を断る可能性もある。

本受付要領の概要は以下のとおり。詳細は同社のホームページを参照のこと。

個別協議の受付期間

10月6日より10月30日まで(消印有効)
その後の状況を踏まえ再度個別協議の受付を行う場合は、同社ホームページにて通知する。

個別協議の基本的要件

共通事項

  • 発電出力の調整のために必要な機能・設備を事業者の負担で設置すること
  • 発電出力の調整の実績を記録する装置を有し、同社からの要請に応じて、その記録(必要な電子データを含む)を提出すること
  • 個別協議により接続を行う場合であっても、太陽光風力バイオマスの発電設備については、同社が指定する時間帯以外においても、需給上の制約が生じた場合は、同社の指示に基づき、無償の出力制御に応じること。また、出力制御に必要な機器の設置、費用負担の他必要な措置を講じること
  • 新たな上位系統対策工事を生じないこと、かつ、現在工事費負担金調整中の事業者に不利益※が生じないこと
  • 申込みの内容に変更が生じる場合は、すみやかに同社に連絡すること
  • 本受付容量に記載の事項に同意すること

※「不利益」とは、工事費負担金調整中の事業者の工事費負担金が増える、または工期が遅れることなど

同社が指定する時間帯に出力停止する場合

  • 発電設備の出力を調整可能な装備を具備し、同社が指定する時間帯(原則、年間を通じて毎日9時~15時※)に発電設備の出力停止を行うこと
  • 発電設備の出力停止に対し、無補償で応じること

※系統制約状況等によって、条件を変更(例えば、毎日8時~16時、毎日7時~17時等)する場合があり、連系前の審査・検討により指定する時間帯を決定する。

蓄電池の併設等により、同社が指定する時間帯に逆潮流しない場合

  • 同社が指定する時間帯(原則、年間を通じて毎日9時~15時※1)の発電電力量をすべて蓄えることが可能な蓄電池を併設し、指定する時間帯以外の時間※2に放電を行うこと

※1 系統制約状況等によって、条件を変更(例えば、毎日8時~16時、毎日7時~17時等)とする場合があり、連系前の審査・検討により指定する時間帯を決定する。

※2 基本的には17時~24時の時間帯で放電することになる。なお、同社の需給状況等に応じ時間帯を変更することがある。その場合、同社の要請に従うことを要件とする。

蓄電池設備容量の算定例(同社が指定する時間帯が毎日9時~15時(6h)の場合)

太陽光発電

蓄電池容量〔kWh〕=定格出力〔kW〕×83%×6h※

風力発電

蓄電池容量〔kWh〕=定格出力〔kW〕×95%×6h※

水力、地熱、バイオマス発電

蓄電池容量〔kWh〕=定格出力〔kW〕×6h※

※系統制約状況等により条件を変更した場合はその時間とする。例えば、毎日8~16時間の場合は8h。

  • 発電設備に蓄電池を併設する場合については、「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金を活用した蓄電池設置に関する容量」における「II 蓄電池の設置に係る要件」の要件を満たすこと。

個別協議の申込み

  • 個別協議の申込みあたって、高圧または特別高圧で同社の系統に連系する場合は接続検討申込書とあわせて、所定の「発電時間帯を限定した系統接続に関する個別協議申込書」を10月30日までに同社に提出する。

※すでに提出している発電設備については、変更が必要な技術検討資料を提出する。

  • 個別協議により系統接続を行う期間についても、固定価格買取制度の買取期間としてみなされる。
  • すでに連系の優先順位を取得済みの事業者については、時間帯を限定した系統連系のための接続検討においても、取得済の連系の優先順によって、連系優先順位を決定する。未取得の事業者については、「事業用太陽光発電系統連系受付要領」に定める優先順位決定書類の送付の消印日順で、個別協議による連系の優先順位を決定する。
  • 申込みにあたり、次の2つのうちいずれかのパターンを選択し、申込書に記入する。
  1. 上位系統対策工事が完了した以降も、常時、時間帯を限定した系統接続を行う 現在、工事費負担金調整中の上位系統対策に必要な工事費負担金は不要で、時間帯を限定した系統接続に必要な工事費負担金を支払う。パターン02への変更を希望する場合、再度、接続検討の申込みから手続きを行い、連系の優先順位を再取得する必要がある。
  2. 上位系統対策工事が完了するまでの期間に限り、時間帯を限定した系統接続を行う 時間帯を限定した系統接続に必要な工事費負担金を支払う。上位系統対策に必要な工事費負担金については、通常連系の事業者と同様に応分を負担する。なお、上位系統対策工事における連系優先順位は、現在保持している連系の優先順により決定する。
  • 申込み書とともに、同社が提示する個別協議の要件を確認できる資料等を提出する。

個別協議申し込み後の審査

審査結果は1ヵ月を目安に通知する。申込みが集中している系統など、系統の状況により審査に時間を要する場合があり、その場合は、別途調整する。

【参考】
九州電力 - 「再生可能エネルギー等に関する発電時間帯を限定した系統接続の個別協議受付開始」について

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