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「FIT見直しで収支見通せず」事業断念 新潟県・水道施設跡地での太陽光発電

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新潟県水道局は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用した太陽光発電事業用地として、発電事業者へ廃止浄配水場跡地を貸し付ける事業の準備を進めてきたが、本事業を中止すると発表した。

2015年1月のFITの見直しにより、電力会社が発電事業者に対し期間を限定せずに出力抑制をできることとなった。これに伴い、公募により決定した最優秀企画提案者が、今後20年間の事業収支が見通せない状況となったとして、事業実施を断念した。次点の企画提案者とも協議したが、同じく事業実施は困難とのことで、本事業を断念せざるを得ない状況となった。

今後、廃止浄配水場跡地については、改めて具体的な活用方法を検討していく。

事業概要

廃止浄配水場跡地の利活用と再生可能エネルギーの推進を目的に、FITを活用した太陽光発電事業用地として、廃止浄配水場跡地を発電事業者に貸し付けるもの。事業の対象は長戸呂浄水場跡地、亀田配水場跡地、西川浄水場跡地。この3件を一括して20年間有償で貸し付ける。

事業実施に向けたこれまでの取り組み

昨年8月に、公募型プロポーザル方式による発電事業者の募集を行った。2業者から企画提案書の提出があり、9月に最優秀企画提案者を決定。10月に最優秀企画提案者と基本協定を締結、事業実施に向け準備作業を開始した。

同10月には、東北電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みの回答保留を開始。2015年1月に、新しい出力抑制ルールを盛り込んだFITに関する省令の改正があった。

これを受けて、6月に最優秀企画提案者が事業実施を断念(基本協定解除)。事業実施の検討を依頼した次点企画提案者も、9月に事業実施を断念した。

【参考】
新潟県 - 民間太陽光発電事業者への土地貸付の中止について

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