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「FIT見直しで収支見通せず」事業断念 新潟県・水道施設跡地での太陽光発電

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新潟県水道局は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用した太陽光発電事業用地として、発電事業者へ廃止浄配水場跡地を貸し付ける事業の準備を進めてきたが、本事業を中止すると発表した。

2015年1月のFITの見直しにより、電力会社が発電事業者に対し期間を限定せずに出力抑制をできることとなった。これに伴い、公募により決定した最優秀企画提案者が、今後20年間の事業収支が見通せない状況となったとして、事業実施を断念した。次点の企画提案者とも協議したが、同じく事業実施は困難とのことで、本事業を断念せざるを得ない状況となった。

今後、廃止浄配水場跡地については、改めて具体的な活用方法を検討していく。

(※全文:705文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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