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環境省による海外での省エネ補助金(JCM支援事業)、受付を延長

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環境省は、JICAなどの出資・融資を受ける事業と連携して実施する、海外で先進的な低炭素技術を活用した地球温暖化対策に貢献する事業の効果測定・報告・検証(MRV)への補助金について、公募期間を11月13日(金)まで延長すると発表した。

この事業は、環境省による「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」のうち「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」。民間企業等による優れた低炭素技術等を海外にて導入し、日本の温室効果ガス排出削減目標を達成するための二国間クレジット制度(JCM)を促進することが目的だ。

同事業は、既に案件募集を終了していたが、この度、公募期間が11月13日(金)まで延長される。なお、事業の概要および応募方法に変更はない。

リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業

「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」とは、途上国に日本の先端技術を持ち込むことで、その国のエネルギー事情を飛躍的に発展させるため、「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」および「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施するもの。両事業の詳細は下記の通り。

JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業

実施する事業者は、JICAや他政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携して、先進的な低炭素技術を活用した地球温暖化対策を実施したうえで、効果測定・報告・検証(MRV)を行う。さらにその排出削減量について、JCMクレジットとして発行し、日本の削減実績として計上する。

対象事業者は、事業の代表事業者である民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)など。実施事業者に対しては、初期導入費用の2分の1が補助される。

二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業

上記の補助事業と同様、途上国で、優れた技術等を活用したCO2排出削減事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行い、二国間クレジット制度により日本の排出削減量として計上することを目指すもの。ただし、こちらはJICAや他政府系金融機関の出資・融資を受けない事業を対象とする。補助率は同様に2分の1。公募期間は2015年12月18日(金)まで。


なお、「リープフロッグ」は直訳すると「カエル跳び」だが、「リープフロッグ型発展」と使用される場合は、転じて技術や経済などが段階を飛び越えて進化することを指す。

【参考】
環境省 - 平成27年度「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」の公募期間延長について

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