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NEPCの再エネ熱利用補助金、新たに27件採択 鶏糞を利用するボイラーなど

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の設備導入を支援する、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(三次締切)の公募を行い、27事業への補助を決定した。

採択された事業の一例

今回採択されたのは、太陽熱利用が10事業、温度差エネルギー利用が4事業、地中熱利用が11事業、バイオマス熱利用が2事業の、合計27事業。

二次締切りで採択された温度差エネルギー利用と同様の、病院透析設備から出る透析排液熱の温度差エネルギーを利用して、透析治療原水加温に利用する事業も採択された。同事業は、医療法人 計行会が行う。

北海道下川町による「まちおこしセンター空調・融雪用地中熱ヒートポンプ設置事業(仮称)」では地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、施設の空調、通路の融雪に利用する。

北一電気(新潟県)による「北一電気本社工場への地中熱利用による空調設備設置事業」では、地中熱利用システムで、工場内の空調を行う。

但馬どり(兵庫県)による「但馬どり三谷農場Aテラスへの暖房用バイオマスボイラ設置事業」では、鶏糞を燃料とするバイオマスボイラを設置し、鶏舎の暖房に利用する。

なお、今回の新規事業分(三次締切)の公募では、公募期間中に41件の申請があった。

省エネ対策を考える際は要チェックの補助事業

この補助事業は、再エネ熱利用設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(固定価格買取制度認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的に、地方公共団体・非営利民間団体・地方公共団体と民間事業者が連携して行う再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者を対象としている。「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等が対象。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の新規事業分(三次締切)の交付決定について

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