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経産省・電力自由化の最新動向 小売電気事業者の業種別一覧も公開

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経済産業省は27日、来年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、電力システム改革の実施状況の検証等を行う場として設置した有識者会議、電力基本政策小委員会の第1回委員会を開催した。

第1回委員会では、(1)小売全面自由化に向けた検証の進め方、(2)小売全面自由化に向けた事前準備の進捗状況、(3)電力会社におけるシステムの開発・整備状況およびスマートメーターの設置状況、について、経済産業省より資料が提示された。

2016年4月に家庭や小規模オフィス向けなども含めた電力小売りが全面自由化される。これに先立ち、経済産業省は、8月3日より、すべての消費者に電気を販売できる「小売電気事業者」の申請受付を開始した。電力取引監視等委員会に対する意見聴取を経て、10月26日までに48件の小売電気事業者が登録されている。

また現在、託送料金申請の審査や小売営業等に関する詳細制度設計が進められており、年内を目途に託送料金の認可およびガイドライン案の策定等を行う予定。

これらの進捗を踏まえ、小売電気事業者は、現行契約の変更を希望する需要家の受付などの事前手続を来年1月から開始する見込み。

家庭をはじめとする現在の規制部門の需要家(消費者)の立場から見ると、来年1月から、電気の供給者を現在の電力会社から新しく別の事業者(小売電気事業者)に変更する申込みができるようになる。なお、契約変更(スイッチング)の手続に際し、需要家が現在の電力会社に対し連絡を行う必要はない。

こうしたスイッチングの手続を円滑に行うため、広域機関および電力会社はスイッチング支援システム等の開発・整備に着手している。

通信機能を有する新しい電力量計であるスマートメーターは、小売全面自由化後、時間帯別料金など多様な料金メニューの提供等を支える基盤としての役割を果たすものとなる。各電力会社は、2020年代早期のスマートメーター全数設置を目指し、計画的にスマートメーターの設置が進めている。

今回の委員会では、これら事前準備の進捗状況の資料をもとに、議論が行われた。資料の概要は以下のとおり。

(※全文:2,423文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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