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海外の自動車工場でガスコジェネレーション導入事業 JCM設備補助金に採択

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環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「JCM設備補助事業」について、2次公募における第2回採択として、1件を採択した。

今回採択された案件は、豊田通商によるインドネシアでの自動車製造工場におけるガスコジェネレーションシステムの導入事業。CO2の想定削減量は年間20,439トン。

CO2が確実に削減される事業であること

二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業(JCM設備補助事業)は、途上国において、低炭素技術等を活用してCO2排出削減を実施し、算出された排出削減量をJCMにより日本の排出削減量として計上することを目指す事業。事業者に対しては初期投資費用の1/2を上限として設備補助が行われる。

この補助事業では、途上国におけるリノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にし、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要だ。そのため、申請には算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示し、また事業完了後は削減量の実績を報告することが求められている。

提案する事業実施期間は3年以内(2017年度)まで。ただし、補助対象期間は単年度であるため、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要がある。

なお、この二次公募は、引き続き締切は2015年12月18日まで案件を募集している。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定

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