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三井住友、水素ステーションを「リース」 埼玉県と賃貸借契約

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三井住友ファイナンス&リースは、11月10日、埼玉県向けにリース方式の水素ステーション設備の導入事業を開始することに同県と合意し、賃貸借契約を締結した。リース方式による水素ステーション設備の導入は国内で初めてのケースとなる。

この事業は、同社が代表事業者、同県が共同事業者として実施され、環境省及び経済産業省による「平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の2次募集で採択されたもの。再生可能エネルギー由来の水素ステーション導入事業に、その設置費用が支援される。水素ステーション1基あたり最大1.2億円が、補助金の上限額。

リース対象となるスマート水素ステーションは、水と電気で高圧な水素を製造する設備。県庁敷地内に設置され、水素製造量は1.5kg/日、常用圧力35MPa。既存の太陽光発電設備を活用することで、製造工程においてもCO2はほとんど発生しない。また同設備は、パッケージ化(小型化)することにより、設置工事期間と設置面積を削減できる。

なお、埼玉県は2015年4月に策定した「埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想」において、水素ステーション普及台数を、2020年までに17基、2025年には30基という目標を掲げている。30基という数字は、同県内に住む人が15分以内に到達できること想定し算出された。

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