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中国電力の太陽光発電、東北・九州電力の風力発電 接続可能量が大幅増

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中国電力の太陽光発電、東北・九州電力の風力発電 接続可能量が大幅増

経済産業省は10日に開催した系統ワーキンググループ(第7回)において、九州電力、東北電力、中国電力、北海道電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力の7社からの報告をもとに、太陽光発電風力発電の「接続可能量(2015年度算定値)」等の算定結果を示した。

これを踏まえて、固定価格買取制度(FIT)において、電力会社が30日、360時間(太陽光)、720時間(風力)の出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となる時の接続量「30日等出力制御枠」の見直しについて検討した。

「接続可能量」の今後の取扱いについて

今年度のワーキンググループ(WG)より「接続可能量」については、毎年度算定するものは「○○年度算定値」、FITにおいて電力会社が30日等の出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となる時の接続量を「30日等出力制御枠」と名称を変更している

昨年度の系統WGでは「2014年度算定値」をもとに「30日等出力制御枠」を設定した。今回のWGでは、需要の変化や電源構成の変化等を踏まえた「各年度算定値」をもとに、「30日等出力制御枠」の見直しの考え方についても整理した。

このルールでは、前年度の増減要因が電源構成に大きな変化に伴うもので、接続申し込み量が「30日等出力制御枠」に未達の場合、「各年度算定値」に基づき「30日等出力制御枠」を見直すとしている。

太陽光発電の「接続可能量(2015年度算定値)」について

太陽光発電の「接続可能量(2015年度算定値)」は、原子力発電設備1基の廃止に伴う電源構成等の変化で、中国電力は、2014年度の558万kWから660万kWへ、九州電力は2014年度の817万kWから849万kWへと増加した。

その他5社は、電力の需要減により減少し、特に北海道電力では2014年度の117万kWから0kWへ、東北電力では2014年度の552万kWから505kWへと大幅減となった。

「30日等出力制御枠」の見直しルールを踏まえて、接続申し込み量が未達の中国電力については「30日等出力制御枠」を見直し、660万kWとする。一方、すでに接続申し込み量が超過している九州電力やその他の電力会社では、現在の「30日等出力制御枠」を据え置く。

風力の「接続可能量(2014年度算定値、2015年度算定値)」について

今年度の系統WGでは、太陽光発電の「接続可能量(2015年度算定値)」の算定に加え、太陽光発電の「接続可能量(30日等出力制御枠等)」を前提とした、風力の「接続可能量(2015年度算定値)」を算定した。また、昨年度の系統WGにおいて算定した太陽光発電の「接続可能量(2014年度算定値)」と同一の前提条件下で、風力の「接続可能量(2014年度算定値)」についても併せて算定し、最終的に風力発電の「接続可能量(30日等出力制御枠)」を決定することとしている。

「接続可能量(2015年度算定値)」は、北海道電力を除く6社で過去の試算より増加した。「30日等出力制御枠」の見直しルールを踏まえて、6社の風力発電の「30日等出力制御枠」を見直し、東北電力では、200万kWから251万kWへ、九州電力では100万kWから180万kWへ大幅増となる。

今回のWGでは、北海道、東北、四国、九州、沖縄電力において、指定電気事業者の下で追加される太陽光発電と出力制御の見通しと、北海道、東北電力において、指定電気事業者の下で追加される風力発電と出力制御の見通しも示されている。

【参考】
経済産業省 - 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第7回)

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