売買が成立しないFIT電力も出力制御対象にする案　経産省の委員会で示される

経済産業省は11日に開催した、再エネをめぐる制度的な見直しについて検討する小委員会で、固定買取制度（FIT）において、電力需要の変動に応じ、稼働中・稼働予定の電源に対して、出力を抑制するための条件や順番を定めた「優先給電ルール」の見直し案等を示した。

優先給電ルールの今後の検討課題として、再エネの導入促進に向けて、広域的な系統運用や送配電買取の場合を見据えた見直しが必要だとした。まずは、再エネの出力制御を行う前の回避措置として、再エネ電気の受入余地のある他地域への送電を行うことを原則とし、その場合の具体的条件や精算ルール等について検討中である。