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売買が成立しないFIT電力も出力制御対象にする案 経産省の委員会で示される

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経済産業省は11日に開催した、再エネをめぐる制度的な見直しについて検討する小委員会で、固定買取制度(FIT)において、電力需要の変動に応じ、稼働中・稼働予定の電源に対して、出力を抑制するための条件や順番を定めた「優先給電ルール」の見直し案等を示した。

優先給電ルールの今後の検討課題として、再エネの導入促進に向けて、広域的な系統運用や送配電買取の場合を見据えた見直しが必要だとした。まずは、再エネの出力制御を行う前の回避措置として、再エネ電気の受入余地のある他地域への送電を行うことを原則とし、その場合の具体的条件や精算ルール等について検討中である。

さらに、今後、買取義務者を送配電事業者に変更し、買い取ったFIT電気(FITで交付金を受けた再エネ電気)の一部を市場に供出する場合における出力制御ルールの整備が必要となる。例えば、売値0円でも約定しないFIT電気が生じる場合には、既に火力発電が十分に抑制されている状態と同視しうることから、売買が成立しない量のFIT電気を出力制御の対象とする案を提示した。

本小委員会の名称は、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会。今回の第4回委員会では、(1)系統制約の解消に向けて、(2)研究開発・規制改革、について検討した。経済産業省が提示した資料の概要は以下のとおり。

(※全文:1,336文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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