> > JCM国内制度、運用スタート 企業などがJCMクレジットを保有できるしくみ

JCM国内制度、運用スタート 企業などがJCMクレジットを保有できるしくみ

記事を保存
JCM国内制度、運用スタート 企業などがJCMクレジットを保有できるしくみ

経済産業省および環境省は13日、JCMクレジットの発行・振替などにかかわる国内ルールを規定するJCM実施要綱と、JCMクレジットを管理するためのJCM登録簿システムについて、運用を開始したと発表した。

JCMおよびJCM国内制度について

二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。

JCMは、現在アジアやアフリカ、中南米諸国等15ヶ国との間で制度導入に関する二国間文書に署名し、具体的なプロジェクトの組成に向け、実現可能性調査や実証事業等を実施中である。

制度の本格的な運用のためには、国内ルールを整備し、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施により発行されるJCMクレジットを適切に管理するための国内制度の構築が不可欠である。

JCM実施要綱の概要

JCM実施要綱は、JCM事業を実施する担当の省庁や口座名義人(JCM登録簿システムにおいて法人保有口座の開設を受けた法人)が、JCMクレジットの発行・振替などのJCMクレジットを取り扱うにあたって、従うべきルールを規定している。

経済産業省は、JCM実施担当府省の1つとして、今後、本要綱に沿ってJCMクレジットについて発行・振替等の制度運用を行う。この要綱の策定にあたっては、環境省と合同で、有識者による検討会にて議論するとともに、意見募集(パブリックコメント)を実施した。

JCM登録簿システムの概要

JCM登録簿システムは、JCMクレジットを適切に管理するために構築された情報システムである。JCMのプロジェクト参加者等は、本登録簿システム上に口座を開設し、プロジェクトを通じて発行されたJCMクレジットを保有することができる。また、口座名義人の名称等の一部情報については、口座名義人以外もJCM登録簿システム上で閲覧することができる。

【参考】
経済産業省 - JCM国内制度の運用を開始しました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.