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「白熱灯にトップランナー制度」、「ネガワット取引市場の創設」など首相が表明

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「白熱灯にトップランナー制度」、「ネガワット取引市場の創設」など首相が表明

安倍晋三首相は26日、総理大臣官邸で開催した第3回「未来投資に向けた官民対話」において、エネルギー・環境制約を新しい投資の拡大につなげていく方針を示し、そのための政策的な方向について表明した。

具体的な方向性として、「省エネトップランナー制度を、本年度中に流通・サービス業へ拡大」「2020年までに新築戸建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化」「2017年までに『ネガワット取引市場』を創設」を打ち出した。

今回の対話のテーマは「エネルギー関連の投資と課題」および「産業界の投資拡大と賃上げ等の考え方」。

積水ハウスの和田勇代表取締役会長兼CEO、エナリスの村上憲郎代表取締役社長、霧島酒造の江夏拓三代表取締役専務などが出席し、民間におけるエネルギー利用や省エネについての先駆的な取組みを紹介した。

安倍首相は、この日の議論を踏まえ、「安倍内閣はスピードを大切にしている。本日も、今日の提言、課題等を受けて、この場で政策的な方向を決定をしていきたい」と語り、エネルギー・環境制約を、新しい投資の拡大につなげていくための施策として、以下3点について表明した。

省エネトップランナー制度を流通・サービス業へ拡大

製造業向けの省エネトップランナー制度を、本年度中に流通・サービス業へ拡大し、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する。あわせて、地域での省エネ診断など、中小企業の省エネをしっかりと支援していく。

2020年までに新築戸建の過半数をZEHに

住宅の省エネを促進していく。来年度に白熱灯にトップランナー制度を適用する。2020年までに、ハウスメーカー等の新築戸建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化するとともに、省エネ・リフォームを倍増させていく。

2017年までに「ネガワット取引市場」を創設

節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電や、モノに通信機能を持たせたIoT(モノのインターネット)を活用し、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を、2017年までに創設をする。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備する。

安倍首相は、「関係大臣は、具体的な制度設計に直ちに着手してほしい。経産大臣は、発電および小売事業者に、発電効率の向上や低炭素化を求める制度を、来年春までに具体化してほしい」と語った。

「未来投資に向けた官民対話」は、政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有するため、首相、副首相、各大臣等と、産業界で活動する人・有識者との対話の場として設けられているもの。

【参考】
首相官邸 - 未来投資に向けた官民対話

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