環境用語集
トップランナー基準【とっぷらんなーきじゅん】
新築の基準にもなっているトップランナー基準とは
住宅のトップランナー基準とは、省エネ法で定める「住宅事業建築主の判断の基準」を指す。住宅のトップランナー基準で重要視されるのは、窓や外壁の断熱性や気密性。「トップランナー基準相当」の住宅では、
- 外壁や窓が「次世代省エネルギー基準（平成11年省エネルギー基準）」（以下「省エネ基準」）を満たす
- 冷暖房設備や給湯設備のエネルギー消費量を、2008年度時点での一般的な設備のエネルギー消費量に比べて、概ね10％削減する
上記の2つを満たすことが求められる。
まず基本となるのは住宅が省エネ基準を満たす外壁や窓を装備していること。その上で、
- 高効率給湯設備や節湯器具
- 熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
- 太陽光発電設備
などを併設していることが条件となる。また、省エネ基準を超える高い断熱性能を持つ外壁や窓を備えた住宅は、それだけでトップランナー基準を満たす住宅と判断される。
トップランナー基準の尺度となる省エネ基準は、断熱性を表す「熱損失係数（Q値）」と気密性を示す「相当すき間面積（C値）」によって判断される。地域によって気候条件が異なるため、日本全国をⅠからⅥの地域に分け、その地域区分ごとにQ値やC値の基準値が定められている。
- Q値：建物から逃げる熱量（W／K）／建物の延べ床面積（m2）
- C値：家全体の隙間の合計（cm2）／建物の延床面積（m2）
3月8日に申請が始まった住宅版エコポイント制度では、「トップランナー基準相当の住宅」がポイント発行対象となる（※）。尚、エコポイントの申請には、これらの基準を満たしているという登録住宅性能評価機関などの第三者機関による証明が必要だ。
（※）共同住宅の場合は「エコポイント対象住宅基準(共同住宅等)」の基準に適合する住宅であることが条件となる。
関連ニュース 等
関連セミナー・イベント情報
9/25（水）10:30～11:30
- エネルギー・気候変動分野 SDGs新事業プロジェクト研究 説明会（関西）
-
参加者それぞれの組織でSDGsに貢献する新たな事業を１年間で開発することを目指す研究会です。会に先立ちまして、無料の説明会を開催します。
9/27（金）13：00～17：00
- 【2020年度】省エネルギー政策動向 製造業に求められる環境経営
-
産業部門の中でも主に製造業に属する企業を対象に、2020年度以降のエネルギー制度動向の解説や、製造業が環境経営に取り組む際のポイント、そして更なる省エネルギー化を促進するためのノウハウや補助制度に関する情報をお伝えします。
![環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/uploads/2019/04/10/Wxq98QLW0OlvqvpncYCpNNp9ontYB4CpIDDp8udI.jpeg)
10/3（木）18:00～19:00
- 環境ビジネス業界《20代の起業準備》ワークショップ[東京・無料]
-
20代で起業したい方を対象に「参加者同士で、環境ビジネスでこれから起業する可能性を模索する」をテーマに取り組んでいただきくワークショップです。コーディネーターは、環境ビジネスキャリアのキャリアコンサルタントです。
10/4（金）13：30～16：30
- 環境ビジネス基礎セミナー 3時間で解読するエネルギー基本計画
-
本セミナーでは、エネルギー基本計画の考え方を把握し、全106ページからなる第5次エネルギー基本計画の方針やポイントを抑え、今後どのような潮流、動きが予測されるか、今後の展望について3時間で一気に解説します。
10/9（水）
- CO2排出量（SCOPE1,2,3）算定サービス 説明会 （10社限定）
-
これから実施しようとお考えの実務担当者に向けて、SCOPE1,2,3の範囲の決め方や算定するための流れを考え方、よくある質問などをお話します。
10/16（水）13：30～16：30
- 省エネ営業向け 電気・エネルギー基礎講座
-
お客様に基本ラインの提案ができるよう、営業担当者が実務で使うための最低限し知っておくべき電気・エネルギーの基本知識を学びます。
10/30（水）13：30～16：30
- 3時間で学ぶ 営業向け 電気・エネルギー法律講座 ～電気事業法編～
-
この『電気事業法』を中心に『電力システム改革』の背景や電力販売する際の営業上の留意点など、電力小売の実務や市場環境はどのように変化するのか法律の視点から解説します。
11/8（金）13：30～16：30
- 新たな政策・市場・技術をゼロから学ぶ CO2削減ビジネス～非化石証書編～
-
非化石証書が制定された背景、取引の仕組み、基本ポイントを押さえ、現状をきちんと把握することで、今後の予測を立てるための『基礎知識』を得ることで、自社のビジネス展開のヒントになるよう開催します。
関連カテゴリ
- ・省エネ
