京都市、市有施設の屋根を太陽光発電事業者や市民ファンドに貸し出し中

環境ビジネス編集部

最終更新日：

  • 印刷
  • 共有
※画像はイメージです
※画像はイメージです
「市民協働発電制度」の概要

京都府京都市は6月22日、地域の活性化と再生可能エネルギーの普及促進を目的とする同市の制度を活用して、市が保有する4つの施設で太陽光発電設備を設置する運営主体を募集すると発表した。

続きは無料の会員登録（必須情報入力）後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる

注目の求人情報

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

記事一覧へ