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京都市、市有施設の屋根を太陽光発電事業者や市民ファンドに貸し出し中

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京都市は、11月27日、再生可能エネルギーのさらなる普及、京都経済の活性化、地域産業の振興のため、「市民協働発電制度」および「太陽光発電屋根貸し制度」の8施設の運営主体の募集を発表した。

京都市では、両制度に基づき、現在市有施設34箇所で太陽光発電を行っている。発電出力の合計は、一般家庭約300世帯分の年間電力消費量に相当する約1.2メガワット。

1. 「市民協働発電制度」の概要

環境活動に取り組んでいる一般社団法人を運営主体にして、太陽光発電設備の設置場所として市の施設の屋根などを市が無償で提供する制度。運営主体が市民などから出資を募り、太陽光発電設備の資金を調達して、太陽光発電設備の設置・運営をする。発電した電力は全て電力会社に売却し、地域に社会貢献活動を実施するなどして得た収入を出資者に還元する。

「市民協働発電制度」の概要

「市民協働発電制度」の概要

2.「太陽光発電屋根貸し制度」の概要

京都市内に事業所を有する法人などを運営主体に、太陽光発電設備の設置場所として市の施設の屋根などを有償で提供する制度。運営主体が資金を調達し、太陽光発電設備を設置・運営する。発電した電力は全て電力会社に売却され、運営主体は電力を売却して得た収入をもとに運営を継続する。また、運営主体は収益を活用して、環境学習会の開催など、地域に社会貢献活動を実施する。

「太陽光発電屋根貸し制度」の概要

「太陽光発電屋根貸し制度」の概要

両制度は対象者が異なっている。「市民協働発電制度」では、一般社団法人といった非営利組織を対象としており、「太陽光発電屋根貸し制度」は市内に事業所を持つ法人を対象としている。そのため、貸出料金の有無や資金の調達先、収益の使い道なども異なっている。

今回の公募の概要は以下のとおり。

応募期間

  1. (1)市民協働発電制度:2015年12月8日~12月15日
  2. (2)太陽光発電屋根貸し制度:2015年12月16日~12月24日

応募資格

  1. (1)市民協働発電制度
    京都市域を中心に環境活動に取り組んでいる多様な主体により構成される一般社団法人
  2. (2)太陽光発電屋根貸し制度
    京都市内に事業所を有する法人またはこれらで構成される連合体

※連合体が法人である必要はない。
※個人の応募は不可。

設置候補施設

市有施設8箇所

今後のスケジュール

2016年1月:市民協働発電制度運営主体選定委員会開催、運営主体決定

2月~:市民協働発電制度運営主体による出資者募集

3月~:太陽光発電設備設置工事、発電開始

その他

設置候補施設の現地見学については、個別相談のうえ、実施する。

【参考】
京都市 - 平成27年度市民協働発電制度及び太陽光発電屋根貸し制度の運営主体募集について

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