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京都市、市有施設の屋根を太陽光発電事業者や市民ファンドに貸し出し中

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京都府京都市は6月22日、地域の活性化と再生可能エネルギーの普及促進を目的とする同市の制度を活用して、市が保有する4つの施設で太陽光発電設備を設置する運営主体を募集すると発表した。

同市は、再生可能エネルギーの普及促進のために、市民力・地域力を生かし、地域の活性化につながる仕組みの活用に取り組んでいる。

この仕組みの活用の一例として、2012年度に、運営主体が市民などから出資を募り太陽光発電設備を運営する「市民協働発電制度」を創設。

また2013年度には運営主体が金融機関などから出資を募り、太陽光発電設備を運営する「太陽光発電屋根貸し制度」を創設した。この二つの制度により、現在、市有施設36箇所に太陽光発電設備が設置されている。

今回、2017年度の事業として「市民協働発電制度」・「太陽光発電屋根貸し制度」の運営主体を募集する。太陽光発電設備の設置場所となる市の施設の屋根等を前者では無償で、後者では有償で提供する。

新たな太陽光発電設備の設置候補施設は、「教育相談総合センター」、「男女共同参画センター」、「吉祥院いきいき市民活動センター別館」、「第二児童福祉センター」の4施設。4施設の太陽光発電設備設置可能面積は、166m2~442m2、想定出力は15kW~45kWだ。

(※全文:806文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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