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小売電気事業者は要チェック! 契約変更などシステム連携の通信規格が公開

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、来年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、同機関において規定している、電力業界間で行われる各種システム連携に関連する基本的な共通事項や、業務メッセージなどを定めた、標準規格を公開した。

同機関の各種システムとのシステム連携を検討している電気事業者に対して、これら標準規格などを参考情報として活用するよう呼びかけている。

なお、システム連携に関する標準規格などについては、順次制定し確定次第通知するとしている。

産業の情報化の進展に伴い、関連する企業および業界間でデータの電子的な相互交換を行うEDI(Electronic Data Interchange)が行われており、各業界内だけではなく業界大でも推進活動が活発化してきている。

現在公開しているデータ連携に関するEDI共通規格などは下記のとおり。詳細は同機関のウェブサイトを参照のこと。

広域機関システムとの連携に関する規格など

各電気事業者から広域機関に対し、系統利用計画などを提出する際に必要となる通信方式、業務メッセージなどを定めた規格類。

スイッチング支援システムとのシステム連携に関する規格など

スイッチング支援システスイッチング支援システムを利用するにあたり、小売電気事業者のシステムとの連携に必要となる、システムインターフェース仕様などの規定類。

なお、スイッチング支援システムに関する小売電気事業者からの質問は、10月16日以降は新たに設置したヘルプデスクで対応している。ウェブサイトでは、メールでの問い合わせルールについても紹介している。

スイッチング支援システムとは

2016年4月に家庭や小規模オフィス向けなども含めた電力小売りが全面自由化される。経済産業省は、8月3日より、すべての消費者に電気を販売できる「小売電気事業者」の申請受付を開始し、電力取引監視等委員会への意見聴取を経て、順次、小売電気事業者の登録を行っている。

小売電気事業者は、現行契約の変更を希望する需要家の受付などの事前手続を来年1月から開始する見込み。

その際、家庭をはじめとする現在の規制部門の需要家は、電気の供給者を現在の電力会社から小売電気事業者に変更するとき、契約変更(スイッチング)の手続に際し、現在の電力会社に対し連絡を行う必要はない。こうしたスイッチングの手続を円滑に行うため、広域機関と電力会社はスイッチング支援システムなどの開発・整備に着手している。

小売電気事業者 ~ 一般送配電事業者間のシステム連携に関する規格など

小売電気事業者~一般送配電事業者間のシステム連携に関する規格等

電力小売事業を行うにあたり、スイッチング支援システムを介さず、一般送配電事業者から小売電気事業者へ直接データを提供する下記の業務がある。

【参考】
OCCTO - システム連携に関する規格等

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