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環境省、「温泉地を活性化するための専門室」を設置 再エネ・省エネでも支援

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環境省は4日、国民や訪日観光客を温泉地へ誘導すること等による地域活性化を目指し、温泉関連施策を総合的に推進するため、温泉地保護利用推進室を設置した。同室における施策のひとつとして、温泉地における低炭素社会づくり計画策定支援の活用等も視野に入れる。

日本は世界第3位の地熱資源国で、全国に約28,000の温泉がある。地熱エネルギーの有効利用は極めて重要で、また、外気温との温度差を利用した地中熱の利用の普及促進を一層図っていく必要があるとして、地熱・温泉熱・地中熱を利用した低炭素化ための事業化計画策定や設備導入を支援する補助事業を実施している。

こうした温泉地に関連する既存施策も活用し、日本の豊かな自然と温泉資源を活かして、国民に対しては健康増進、また、飛躍的に増加している訪日観光客に対しては温泉地への誘導等による地域活性化を図る。

新組織は自然環境整備担当参事官の下に温泉地保護利用推進室を設置した。新たに室長も設置し、合計10名の人員として体制を強化した。

施策の方向性(例)

今後、温泉地保護利用推進室において取り組んでいく施策の方向性(例)として下記をあげる。

(1)新たな温泉地支援政策の方向付け

  • 今後の温泉地の活性化に向けた政策のあり方を検討
    (各地の優良・成功事例をあわせて取りまとめ紹介)

(2)温泉地に関連する既存施策の活用・拡充

  • 国民保養温泉地の支援強化
    (例:新規指定、国立公園における重点的な施設整備、利用者のニーズにあった温泉地の紹介)
  • 再生可能エネルギー省エネルギーに関する支援策の活用
    (例:温泉地における低炭素社会づくり計画策定支援の活用等)
  • 自然公園内における施設整備の充実
    (例:ユニバーサルデザインの導入強化によるインバウンド(海外からの訪日客)対応)
  • 温泉地におけるエコツーリズム、ジオツーリズムの推進

(3)関係団体等との連携強化

  • 温泉関係団体等(国民保養温泉地協議会など)との連携による普及啓発等の実施
  • その他、関連学会・研究者や地方自治体との連携を強化

(4)人材育成

  • 温泉地の活性化を担う地域関係者・自治体等の人材育成

(5)国際展開・情報発信

  • インバウンドの誘導と国際的な発信力の強化

【参考】
環境省 - 温泉地保護利用推進室の設置について

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