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環境省、「温泉地を活性化するための専門室」を設置 再エネ・省エネでも支援

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環境省は4日、国民や訪日観光客を温泉地へ誘導すること等による地域活性化を目指し、温泉関連施策を総合的に推進するため、温泉地保護利用推進室を設置した。同室における施策のひとつとして、温泉地における低炭素社会づくり計画策定支援の活用等も視野に入れる。

日本は世界第3位の地熱資源国で、全国に約28,000の温泉がある。地熱エネルギーの有効利用は極めて重要で、また、外気温との温度差を利用した地中熱の利用の普及促進を一層図っていく必要があるとして、地熱・温泉熱・地中熱を利用した低炭素化ための事業化計画策定や設備導入を支援する補助事業を実施している。

こうした温泉地に関連する既存施策も活用し、日本の豊かな自然と温泉資源を活かして、国民に対しては健康増進、また、飛躍的に増加している訪日観光客に対しては温泉地への誘導等による地域活性化を図る。

新組織は自然環境整備担当参事官の下に温泉地保護利用推進室を設置した。新たに室長も設置し、合計10名の人員として体制を強化した。

施策の方向性(例)

今後、温泉地保護利用推進室において取り組んでいく施策の方向性(例)として下記をあげる。

(※全文:960文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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