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公立小中学校の太陽光発電設置率は24.6% 政府、再エネ設備の調査データ公表

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公立小中学校の太陽光発電設置率は24.6% 政府、再エネ設備の調査データ公表

文部科学省は12月3日、公立学校の太陽光発電ほか、再生可能エネルギー各設備の設置状況について、2015年度の調査結果を公表した。

調査の対象は、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校など、全国の公立学校施設。

太陽光発電設備の設置率は24.6%、小中学校が主

2015年4月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は24.6%(前回調査から6.8ポイント増)だった。

設置された再生可能エネルギー設備は、太陽光発電設備が8,617校と一番多く、ついで、風力発電(711校)、太陽熱利用設備(144校)、バイオマス熱利用設備(167校)、地中熱利用設備(77校)、燃料電池(20校)、雪氷熱利用設備(10校)、小水力発電設備(7校)と続く。設置場所は、すべての設備において小中学校が一番多く、太陽光発電と風力発電については全体の85%を占めている。

また、同省ではこの調査を、2009年度から隔年で実施しており、公立校での再生可能エネルギー設備全体の設置数が、この6年間で4.7倍に増えていることが、今回の調査でわかった。

小中学校に設置された設備の44.5%が、停電時に使用可能

公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な設備の割合は、44.5%(前回調査から12.9ポイント増)だった。

停電時でも再生可能エネルギー設備が使用可能なイメージ

停電時でも再生可能エネルギー設備が使用可能なイメージ
停電発生後の状況(太陽光発電設備に自立運転機能がある場合)

また、同省では、東日本大震災において再生可能エネルギー設備を有効活用した例として、千葉県鋸南町立勝山小学校の蓄電池を備えた太陽光発電設備や、宮城県山元町立山下中学校の 太陽熱を利用した暖房設備を紹介し、避難所として機能する学校の役割を啓発している。同省は、2012年度から、太陽光発電設置校を対象に、蓄電池の単独整備に上限額1000万円の補助を行う制度を設けている。

【参考】
文部科学省 - 公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果

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