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FIT見直し、「激変緩和措置」を受けられるケース・受けられないケース 資料公開

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経済産業省資源エネルギー庁は、11月25日に開催した、2016年4月の電力小売りの全面自由化に向けた固定価格買取制度(FIT)の運用見直しに関する説明会の資料について、よく質問を受けるパターンを追加するなど内容を更新しウェブサイトで公開した。

本説明会は、主に来年4月から小売電気事業者として事業を行う予定の事業者を対象に、「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」として実施。改正が行われる「小売電気事業者の特定契約の応諾義務の例外」および「回避可能費用の算定方法の変更と激変緩和措置」について説明した。

今回FITの運用見直しについての説明資料では、経過措置として現行の回避可能費用単価を適用する激変緩和措置を受けられるケースについて、運転開始や売電開始等を記載して明確化するとともに、よく質問を受けるパターンについて追加した。

電力小売りの全面自由化に向けたFITの運用見直しに関する概要は以下のとおり。詳細は記事末尾の資源エネルギー庁の資料を参照のこと。

背景および改正の必要性

電力システム改革の一環として、2016年4月1日より、小売全面自由化を実施することになっており、関連する制度・ルール(同時同量制度、優先給電ルールなど)も見直されることになっている。いずれのルールも固定価格買取制度(FIT)と密接に関係するものであり、電力システム改革における見直し事項を電気事業者による再エネ可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)施行規則等に反映する必要がある。このため、再エネ特措法施行規則および回避可能費用単価等を定める告示の関連規定の整備を行う。

公布は2016年1月を予定。施行は2016年4月1日。

主な改正事項と概要は、以下のとおり。

1. 施行規則において改正

「特定契約の応諾義務の例外」「接続契約の応諾義務の例外」「交付金の額の算定方法」について改正を行う。

「特定契約の応諾義務の例外」関係では、電気事業者は、特定供給者から再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が法で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならないと規定されているが、現在異なる扱いとなっている一般電気事業者と新電力につき、イコールフッティングを前提に改正を行う。

2. 回避可能費用単価等を定める告示において改正

(1)回避可能費用単価関係

一般電気事業者および特定規模電気事業者(新電力)の回避可能費用単価を異なる方法で規定しているが、平成28年4月1日以降は、回避可能費用単価の算定方法を原則、市場価格連動に移行する。ただし、施行規則の公布日までに特定契約と接続契約の両方を締結済の案件については、経過措置として、5年間、現行の回避可能費用単価を適用する激変緩和措置を設ける。激変緩和措置終了前に施行の状況等を踏まえ、必要な措置を検討する。 なお、離島については、離島の需給調整に用いる実コストをもとに回避可能費用を定める。

(2)インバランスリスク関係

インバランスリスクの算定方法を新設する。なお、当分の間は、直近の平均値をもとにした額を変動性発電設備と非変動性発電設備で分けて定める。

【参考】
資源エネルギー庁 - 「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」資料の更新内容(PDF)

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