> > EV用充電器が規制緩和 急速充電器用の受電設備で普通充電器へ給電可能に

EV用充電器が規制緩和 急速充電器用の受電設備で普通充電器へ給電可能に

記事を保存
EV用充電器が規制緩和 急速充電器用の受電設備で普通充電器へ給電可能に

経済産業省は、12月15日、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用を契機として、電気自動車(EV)専用急速充電器用に設置されている受電設備から、併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行うと発表した。

現行の電気事業法施行規則では、急速充電器に併設して普通充電器を設置する場合であっても、急速充電器用の受電設備から給電することはできず、元の電気の契約場所から受電する必要がある。

今回、申請事業者より、急速充電器の受電設備から、併設する普通充電器への給電を可能とする特例措置の要望が提出された。

同省はこの要望を、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の充電インフラの整備支援につながると見込み、特例措置として対応するのではなく、規制緩和を行うこととした。また、この規制緩和により、普通充電器の普及が促進され、EVやPHVの国内普及台数が増加することを見込む。

今後はパブリックコメントの実施を経て、電気事業法施行規則附則第17条第1項の改正等を行い、2015年度中に公布する予定だ。

「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、その可否を判断する。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請し、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となる。

【参考】
経済産業省 - 電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.