> > 環境関連の税制改正まとめ 自動車取得税のかわりに「環境性能割(仮称)」など

環境関連の税制改正まとめ 自動車取得税のかわりに「環境性能割(仮称)」など

記事を保存

環境省は、16日に政府・与党により「平成28年度 税制改正大綱」が決定されたことを受け、環境省関係の税制改正について取りまとめ報告した。

今回の税制改正で、車体課税については、消費税率10%への引上げ時である2017年4月1日に自動車取得税を廃止し、かわりに「環境性能割(仮称)」を導入することなどを盛り込んでいる。環境性能割では「電気自動車」やプラグインハイブリッド車」などは非課税とし、環境性能に応じて購入価格に対して0~3%課税する。

また再エネ設備などに対する税制優遇措置であるグリーン投資減税では、売電を目的とした太陽光発電設備を対象からは除外することとしている。

環境省が取りまとめた主な内容は以下のとおり。詳細は同省の資料を参照のこと。

1.税制全体のグリーン化の推進

地球温暖化対策

エネルギー課税については、平成24年10月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化する。揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することとされた。

車体課税の見直し

  • 自動車取得税は廃止、環境性能割を導入へ
    自動車取得税は、消費税率10%への引上げ時である平成29年4月1日に廃止する。併せて、自動車税および軽自動車税に、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する「環境性能割(仮称)」を創設し、それぞれ平成29年4月1日から導入する。
  • 環境性能に応じた税率を適用
    環境性能割では「電気自動車」や「プラグインハイブリッド車」などは非課税とする。また都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスなどに、非課税とする措置を2年間に限り講ずる。
  • 環境性能割においては、税率区分として平成32年燃費基準を用いるとともに、平成27年度燃費基準も一部用いることとし、自動車の消費を喚起するとともに、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入を通じた負担の軽減を図る。環境性能割の税率区分については、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、2年毎に見直しを行う。
  • 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)は1年延長
    平成27年度末で期限切れを迎える自動車税および軽自動車税のグリーン化特例(軽課)は1年間延長する。但し、自動車税のグリーン化特例(軽課)については、基準の切り替えと重点化を行った上で延長する。また、環境性能割を導入する平成29 年度以後については、平成29年度税制改正において具体的な結論を得る。
  • エコカー減税の見直しは先送り
    自動車重量税に係るエコカー減税の見直しについては、平成29年度税制改正において具体的な結論を得る。

森林吸収源対策等に関する財源確保について

  • 地球温暖化対策のための税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の3省庁は連携して取り組む。
  • 市町村による継続的・安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。

2.個別のグリーン化措置

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)(法人税、所得税、法人住民税、事業税)

環境関連投資に係る法人税の特別償却等の特例措置について、太陽光発電設備は固定価格買取制度(FIT)で認定を受けた発電設備以外のものとする等の見直しを行った上で、その適用期限を2延長することとされた。

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置(固定資産税)

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準を最初の3年間2/3とする特例措置について、算出方法の見直し等を行った上、その適用期限を2年延長することとされた。

省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置(固定資産税)

一定の省エネ改修工事を行った既存住宅について、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額を1/3 減額する措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長することとされた。

  1. 床面積要件(改修後の住宅の床面積が50m2以上)を追加する。
  2. 工事費要件について、50万円超から50万円超(国または地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)とする。

再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置(法人税)

特定の資産の割合が総資産の50%を超えていることとする要件について、特定の資産の範囲に再生可能エネルギー発電設備を含めることができる期間を再生可能エネルギー発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年(現行:10年)以内に終了する各事業年度とする。

【参考】
環境省 - 平成28年度環境省関係税制改正について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.