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環境関連の税制改正まとめ 自動車取得税のかわりに「環境性能割(仮称)」など

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環境省は、16日に政府・与党により「平成28年度 税制改正大綱」が決定されたことを受け、環境省関係の税制改正について取りまとめ報告した。

今回の税制改正で、車体課税については、消費税率10%への引上げ時である2017年4月1日に自動車取得税を廃止し、かわりに「環境性能割(仮称)」を導入することなどを盛り込んでいる。環境性能割では「電気自動車」やプラグインハイブリッド車」などは非課税とし、環境性能に応じて購入価格に対して0~3%課税する。

また再エネ設備などに対する税制優遇措置であるグリーン投資減税では、売電を目的とした太陽光発電設備を対象からは除外することとしている。

環境省が取りまとめた主な内容は以下のとおり。詳細は同省の資料を参照のこと。

(※全文:1,969文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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