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経産省の「ZEH・ZEBの目標達成に向けたロードマップ」 今後の支援など示す

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経済産業省は、エネルギー基本計画に明記された、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)およびZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の政策目標達成のために、それぞれの現状と課題、それに対する対応の方向性を示したロードマップをとりまとめた。

「ZEHロードマップ」では、課題に対する具体的な施策として、「ZEH建築へのインセンティブ付与(2016年度~(遅くとも)2018年度)」や「中小工務店等の省エネルギー性能に優れた住宅の建築に係る取組への支援(~2017年度)」「高性能化/低コスト化のための標準仕様の検討(2016年度~)」等をあげる。

ZEH普及に向けたロードマップ

「ZEBロードマップ」では、課題に対する具体的な施策として、「実証を通じた設計ガイドラインの策定・普及とノウハウ共有(2016年度~2018年)」「テナントへのインセンティブ付与(2016年度~2018 年度)」「定期的な診断・アドバイスやZEBの提案ができるコーディネーターを養成(2015年度~)」等をあげている。

ZEB実現・普及に向けたロードマップ

とりまとめの経緯

年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅「ZEH」と建築物「ZEB」。ZEH・ZEBの実現・普及は、日本のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものである。

そこで、エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)において、住宅については「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」、建築物については「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が設定されている。

また、ZEHでは2020年の目標を達成するための判断として、「ハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数がZEHとなること」を目指して施策を検討することとしている。

これらの目標の達成に向けたロードマップを作成するために、それぞれロードマップ検討委員会を設置し、計5回にわたって検討を行った。今回この検討内容をそれぞれ検討委員会のとりまとめ(ロードマップ)として公表した。

両ロードマップの「まとめ」の概要

本とりまとめでは、「ZEH」「ZEB」それぞれの現状と課題を踏まえて、言葉の定義、実現または普及の動機付け等に関する対応の方向性を提示した。

ともに、今後、ステークホルダーごとに必要な施策を着実に推進するとともに、2020年、2030年の政策目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を確認し、必要な施策の見直しを図っていくことを求めている。

ZEHの実現にあたり、パッシブ設計による冷暖房負荷軽減が重要な要素となるとし、今後の課題として、ZEHの普及促進のためには、パッシブ設計に代表される高性能躯体設計や設備を適切に評価することが必要だとしている。

ZEBの実現に向けては、高断熱躯体や高効率設備の適切な組み合わせに加えて、照度やコンセント等の適正容量を検討の上、設備容量等の過大設計を抑え、設計条件のスリム化を図ることも必要となる。

また今回、両検討委員会では、ZEHについては新築戸建住宅、ZEBについては新築建築物の設計時に着目した実現・普及のための施策を中心にとりまとめを行った。しかし、民生部門のエネルギー消費削減に向けては、設計段階だけでなく運用段階における、また新築のみならず既築ストックについても省エネルギーの取組みが重要であると指摘する。

【参考】
経済産業省 - 「ZEHロードマップ」をとりまとめました
経済産業省 - 「ZEBロードマップ」をとりまとめました

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