エネルギーの地産地消を目指す、地域新電力会社の新電力おおいた（大分県由布市）は、公共施設・商業施設等の高圧需要家向けの電力供給を2016年4月に開始することを決定し、契約予約の受付をスタートした。
また、家庭などの低圧需要家向け電力供給は2016年10月より計画している。同社は現在、大分県佐伯市にて、同市や地元企業などとともにスマートコミュニティ社会実験を推進中で、この取り組みを通じて、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）を活用した低圧需要家への電力供給ビジネスにつなげる考えだ。
地元の電子機器企業が設立した「新電力おおいた」
新電力おおいたは、2016年4月からの電力小売りの全面自由化を機に、大分市に拠点を置く地域新電力会社として、電子機器システム開発会社のデンケン（由布市）が2015年8月に設立した。
日本は、東日本大震災を経験し、原子力や火力発電を中心とした集中型電源社会から再生可能エネルギーをミックスした分散型エネルギー社会への転換が求められている。
新電力おおいたは設立理念として、1．エネルギーの地産地消－地域単位で電力の需給契約をし、地域に経済効果を、2．自然エネルギーの普及－集中型電源から分散型エネルギー社会への転換、3．地域活性化－HEMSを活用したスマートコミュニティの形成、を掲げる。
この3つの設立理念の実現のため、地域の企業、自治体、金融機関などと連携し、地域社会への貢献を目指している。
電力の小売りでは、電源としてデンケンなどが保有するメガソーラーと契約し、県内の再生可能エネルギーを中心とした電力を供給していく。
スマートコミュニティ社会実験について
佐伯市で進めているスマートコミュニティ社会実験は、新電力おおいたを含む地元企業9社と佐伯市が参加する「大分県エネルギー産業企業会電力自由化ワーキンググループ」の活動事業として実施しているもの。
具体的には、本事業では、佐伯市内の家庭120軒にHEMSを、佐伯市所有の10件の高圧施設にBEMS（ビル用エネルギー管理システム）を取り付け、地産地消による電力の需給シミュレーション、HEMSによる見守りや防災アナウンスといった行政サービスの社会実験を行う。
前述のとおり、新電力おおいたでは、この社会実験を通じて、HEMSを活用した家庭などの低圧需要家への電力供給ビジネスにつなげる方針を示している。
