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安いだけの電力でいいのか? 社会的付加価値のある電力サービスも登場

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リミックスポイント(東京都目黒区)は8日、4月からの電力小売りの全面自由化を受け、本格的に参入する電力小売事業において、電力業界として初の試みとなる「社会事業支援型電力プログラム」を提供すると発表した。

本プログラムでは、第一弾として、法人・個人を問わず、同社に支払われた電気料金の0.1%程度(予定)を、基準をクリアした社会事業を支援するために寄付する。寄付先となる社会事業は、国内外から広く公募を行い、外部の有識者も交えて一定の基準に照らして選考を行う。詳細については企画内容が固まり次第、公表する。

4月1日からの低圧市場を含めた電力販売の完全自由化に向けて、多くの事業者が価格競争を前面にした販促活動を展開している。一方、昨今の社会情勢や消費行動等を鑑みても、購買活動において社会貢献に関する視点を重要する機運が高まってきている。

そこで、同社は「価格」だけが「価値」ではなく、「自ら支払った電気料金がどのように社会に還元されるか」という点も、多くの需要家に「価値」を見出してもらえると考えた。

以上のことから、電力市場に新しい流れを生み出すために、「社会事業支援型電力プログラム」の提供を試みることとした。

リミックスポイントについて

同社は、エネルギー管理システムの開発・販売をはじめ、省エネ支援コンサルティングや省エネ関連設備の販売等を手掛ける。省エネ支援コンサルティング事業では、300超の施設や工場、スーパーなどの電力使用状況を管理している。

電力小売りの全面自由化に備え、12月に小売電気事業者の事前登録を完了。省エネルギー支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備販売等の他のエネルギー関連事業との相乗効果により、事業活動を推進していく方針だ。また2017年4月以降のガス小売全面自由化への対応も検討している。

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