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大分県九重町、地熱発電についての条例を施行 温泉との共存を目指す

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大分県九重町は2015年12月18日、地熱資源の持続的な利用のため、「九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例」を施行した。

本条例は地熱発電事業者を対象にしている。地熱発電事業者は今後、この条例にもとづき、環境や景観、地域住民に配慮した地熱発電事業を展開しなければならない。なお、「既存井を利用した事業で、事業実施前後において湧出量に変化を生じない事業」と「資源調査の結果から出力規模が決定し、環境影響評価の対象となる事業」は対象外だ。

地熱発電事業実施までの流れ

地熱発電事業者は90日前までに事業計画を提出する旨を町長に通知し、60日前までに事業計画を提出する必要がある。そして、提出された事業計画書は「九重町地熱発電事業検討委員会」にて審議される。開催は2月、5月、8月、11月。なお、第1回目の委員会はすでに締め切っている。

また、「資源調査」・「掘削申請」・「発電設備の設置」段階に加えて、「発電運転開始後」にも必要書類(現況報告書)を提出する。さらに、地熱を汲みだすときの噴出試験の意義や結果などの説明会を、地域住民に向けて行わなければならない。

温泉と発電 地熱に求められる共存

日本は世界有数の地熱大国だが、導入量が世界8位にとどまっている。その理由として、自然環境・景観との調和、温泉との共生があげられる。地熱発電は今後、温泉と共存して適切に地熱を利用することが期待されている。

【参考】
九重町 - 『九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例』の施行

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