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JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども

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環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「平成27年度JCM設備補助事業」の二次公募における第5回採択において、今回、新たに17件を採択した。

二次公募における採択案件

今回採択された案件の中でも大規模なものは、バングラデシュでパシフィックコンサルタンツ(神奈川県横浜市西区)が実施する50MW太陽光発電所建設プロジェクト。推定での年間CO2削減量は41,943トン。他に、モンゴルでシャープ(大阪府大阪市阿倍野区)が実施するダルハン市における10MW太陽光発電事業。推定での年間CO2削減量は14,746トン。

また、小規模ながらも採択されたのは、タイで稲畑産業(東京都中央区)が実施するタイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化事業。推定での年間CO2削減量は385トン。バングラデシュで荏原冷熱システム(東京都大田区)が実施する衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化事業。推定での年間CO2削減量は519トン。

「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」の執行団体である地球環境センター(GEC)は、2015年9月7日(月)から12月18日(金)までの間、JCM設備補助事業の二次公募を実施し、これまでに4件を採択していた。今回、書面審査・ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた最終採否審査を21件実施し、その内17件を採択した。

「平成27年度JCM設備補助事業」について

環境性能に優れた低炭素技術・製品は、一般的にコストが高く、途上国への普及が困難という課題がある。これを踏まえ、JCM設備補助事業では、初期投資費用の2分の1を上限として資金支援を行うことで、事業者は途上国において優れた低炭素技術を活用した機器・製品等を導入することができる。

その際、各案件の事業者(国際コンソーシアム)には、CO2排出削減量の測定・報告・検証(MRV)を義務付け、削減されたCO2量を日本のJCMクレジットとして発行する。事業者は、発行されたクレジットの2分の1以上を、日本国政府に納入すること。

日本の二国間クレジット制度(JCM)

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

日本の現在のJCMパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマーおよびタイの16か国。

環境省は、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億トンのCO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

【参考】
環境省 - 平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定について(二次公募における第5回採択)

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