> > あたらしい省エネ技術開発・研究の支援事業、2017年度の公募スタート

あたらしい省エネ技術開発・研究の支援事業、2017年度の公募スタート

 印刷 記事を保存
あたらしい省エネ技術開発・研究の支援事業、2017年度の公募スタート

3段階のフェーズで支援内容が変わる

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2017年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1回公募を、1月23日より開始した。公募期間は2月21日まで。

NEDOと経済産業省が共同で策定する「省エネルギー技術戦略」では、「製造プロセス省エネ化技術」等の14の技術を「重要技術」とし、更に適用範囲が広く横断的な取り組みが期待される「次世代型ヒートポンプシステム」、「パワーエレクトロニクス」等の重要技術については「特定技術開発課題」を設定して積極的に支援する。

技術開発フェーズについて、リスクや段階は技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズに分かれており、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能。技術開発フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれるテーマに対しては、シームレスに支援を行う。

2017年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」優先技術分野

採択に有利になる技術分野がいくつかある
(※画像クリックで拡大)

3つの技術開発フェーズは下記の通り。

インキュベーション研究開発フェーズ

課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発で、実用化開発または実証開発の事前研究が対象。同フェーズは実用化開発・実証開発の前段階との位置づけであるため、単独での応募は不可。1件あたり年間2000万円程度の事業規模のものを対象とする。NEDOによる助成率は2/3以内。実施期間は2年以内。

実用化開発フェーズ

既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発。本開発終了後、原則として3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象。1件あたり年間3億円程度の事業規模のものを対象とする。NEDOによる助成率は2/3以内。実施期間は3年以内。他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可。3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断する。

実証開発フェーズ

事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発。本開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す実証開発が対象。1件あたり年間10億円程度の事業規模のものを対象とする。NEDOによる助成率は1/2以内。実施期間は3年以内。他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可。3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断する。


2016年度は68件の応募の中から東芝マテリアルの「酸素欠損を制御したWO3ナノ粒子酸化物半導体を用いた超急速充放電二次電池の開発」、アイシン精機・豊田自動織機の「高効率空調機の開発」、日本電気の「100万LUT規模原子スイッチFPGAの開発」など9件が採択された。

応募については、ウェブサイトに掲示中の公募要領に従い、提案書を作成し提出する。問い合わせや相談については、NEDO川崎本部での面談もしくはメールにて受け付けている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.