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「電力小売事業の営業ルール」まとめ 「FIT電気」、「地産地消」には説明を

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経済産業省の電力取引監視等委員会は22日、4月からの電力小売りの全面自由化に向け、電力を販売する「小売電気事業者」が一般家庭などに営業を行う際のルールをまとめた。

「需要家への適切な情報提供」については、望ましい行為として、自社のホームページ等での原子力や再生可能エネルギー、火力などの電源構成の開示などをあげた。地産地消を訴求した営業行為を行う場合は、発電所の立地場所や電気の供給地域について十分な説明を求めている。契約においては、不当に高額の違約金などを設定することなどは禁じている。

また、小売電気事業者が国の固定価格買取制度(FIT)を活用して発電した「FIT電気」を販売する場合は、「FIT電気」であることの説明、電源構成に占める「FIT電気」の割合、FITの説明を3要件として求める。さらに、「グリーン電力」「クリーンな電力」「きれいな電力」等の用語を用いることは、誤解を招く行為として禁じる。

今回、本委員会は、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法や営業・契約形態の適正化などについて定めた「電力の小売営業に関する指針」案をとりまとめ、経済産業大臣に建議した。正式な本指針は、経済産業大臣が決定する。

指針の主な内容は下記の通り。

(※全文:1,858文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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