「電力小売事業の営業ルール」まとめ　「FIT電気」、「地産地消」には説明を

経済産業省の電力取引監視等委員会は22日、4月からの電力小売りの全面自由化に向け、電力を販売する「小売電気事業者」が一般家庭などに営業を行う際のルールをまとめた。

「需要家への適切な情報提供」については、望ましい行為として、自社のホームページ等での原子力や再生可能エネルギー、火力などの電源構成の開示などをあげた。地産地消を訴求した営業行為を行う場合は、発電所の立地場所や電気の供給地域について十分な説明を求めている。契約においては、不当に高額の違約金などを設定することなどは禁じている。