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「電力小売事業の営業ルール」まとめ 「FIT電気」、「地産地消」には説明を

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経済産業省の電力取引監視等委員会は22日、4月からの電力小売りの全面自由化に向け、電力を販売する「小売電気事業者」が一般家庭などに営業を行う際のルールをまとめた。

「需要家への適切な情報提供」については、望ましい行為として、自社のホームページ等での原子力や再生可能エネルギー、火力などの電源構成の開示などをあげた。地産地消を訴求した営業行為を行う場合は、発電所の立地場所や電気の供給地域について十分な説明を求めている。契約においては、不当に高額の違約金などを設定することなどは禁じている。

また、小売電気事業者が国の固定価格買取制度(FIT)を活用して発電した「FIT電気」を販売する場合は、「FIT電気」であることの説明、電源構成に占める「FIT電気」の割合、FITの説明を3要件として求める。さらに、「グリーン電力」「クリーンな電力」「きれいな電力」等の用語を用いることは、誤解を招く行為として禁じる。

今回、本委員会は、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法や営業・契約形態の適正化などについて定めた「電力の小売営業に関する指針」案をとりまとめ、経済産業大臣に建議した。正式な本指針は、経済産業大臣が決定する。

指針の主な内容は下記の通り。

1.需要家への適切な情報提供

(1)望ましい行為

  • 般家庭を始め低圧需要家向けの「標準メニュー」を公表すること。
  • 平均的な電力使用量における月額料金を例示すること。
  • 他社からの切替えの際、既存契約の解除に係る違約金等の発生の可能性を需要家に説明すること。
  • 自社のホームページやパンフレット、チラシ等で電源構成を開示すること。併せて、二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)を記載すること。

(2)問題となる行為

  • 料金請求の根拠となる使用電力量等の情報を請求書に記載しないなど、需要家に示さないこと。
  • 「当社の電気は停電しにくい」など、需要家の誤解を招く情報提供で自社のサービスに誘導しようとすること。
  • 電源構成を訴求した営業行為を行う場合、電源の割合の計画を示さないことや実績値を事後的に説明しないこと。
  • 地産地消を訴求した営業行為を行う場合、発電所の立地場所や電気の供給地域について十分に説明しないこと。

2.契約内容の適正化

▽問題となる行為

  • 不当に高額の違約金等を設定するなど、解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること。
  • 解除手続や更新を拒否する手続の方法を明示しないなど、解除を著しく制約する行為をすること。

3.苦情・問合せへの対応の適正化

(1)望ましい行為

  • 送電線の切断など、送配電要因で停電していることが明らかな場合に送配電事業者がホームページ等を通じて提供する情報を用いて、小売電気事業者が消費者からの相談や問合せに応ずること。
  • 原因不明な停電発生時に、ブレーカーの操作方法など消費者に対し適切な助言を行うこと。

(2)問題となる行為

  • 原因不明な停電に対し、消費者からの問合せに不当に応じないこと。

4.契約の解除手続の適正化

問題となる行為

  • 契約解除の申入れが、契約者(需要家)本人からのものであるか、適切な方法で本人確認をしないこと。。
  • 需要家の意に反した過度な引き留め営業など、解除の申込みに速やかに応じないこと。
  • 契約解除について、解除予告通知を行うことや最終保障供給・特定小売供給を申し込む方法があることを説明することなどの適切な対応を怠ること。

指針案の検討の背景について

本年4月1日、電力システム改革の第2弾の改正電気事業法が施行され、従来は特別高圧・高圧分野のみ自由化されていた電気の小売業への参入が、家庭等の低圧部門も含めて全面自由化される。

電力の小売全面自由化に伴い様々な事業者が電気事業に参入する中にあって、電気の需要家の保護の拡充を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達を図るためには、小売電気事業者等が電気事業法およびその関係法令を遵守することを促すことが重要である。

このため、昨年9月1日の第1回電力取引監視等委員会において、小売営業などの各種ガイドラインの案を審議することとし、その具体的な内容について、委員会の下に設置した制度設計専門会合における審議や消費者団体からのヒアリング、更に広く国民からの意見募集(パブリックコメント)を行った、これらを踏まえ、同日の第18回電力取引監視等委員会において検討した上、電気事業法に基づき、同指針の制定について、経済産業大臣に建議した。

【参考】
経済産業省 - 「電力の小売営業に関する指針」の制定に関して建議いたしました

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