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不法投棄された廃家電、2014年度は19.4%減る

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不法投棄された廃家電、2014年度は19.4%減る

環境省は25日、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法に基づき、製造業者等によるリサイクルが義務づけられている使用済み廃家電4品目等について、2014年度における不法投棄状況等を調査した結果を取りまとめ公表した。

2014年度に全国の市区町村において不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)を回収した台数(推計値)は7万4,600台で、前年度(9万2,500台)と比較して19.4%の減少となった。

不法投棄回収台数の内訳および前年度比の不法投棄回収台数の増減割合(カッコ内)は以下のとおり。

  • エアコン 1.4%(前年度比7.7%減)
  • ブラウン管式テレビ 64.7%(前年度比23.9%減)
  • 液晶・プラズマ式テレビ 4.8%(前年度比37.2%増)
  • 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 19.8%(前年度比16.2%減)
  • 電気洗濯機・衣類乾燥機 9.3%(前年度比9.4%減)

また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成26年度の不法投棄台数の合計は3,590台だった。平成26年度の廃パソコンの不法投棄回収台数は2,937台だった。

廃家電4品目の不法投棄物の処理状況について

平成26年度に廃家電4品目の不法投棄物を回収している市区町村において、1件の不法投棄現場で回収した廃家電4品目の回収台数は、「1台」が81.2%、「2~4台」が15.9%、「5~9台」が1.9%、「10台以上」が1.0%だった。

不法投棄物の収集運搬の主な実施者は、「市区町村自ら」75.7%、「廃棄物収集運搬許可業者へ委託」23.4%。廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託した件数等を尋ねたところ、廃家電4品目の委託費用等を把握している市区町村において、平均で、委託件数14件、委託費用752千円だった。

また、平成26年度に不法投棄された廃家電4品目で市区町村が回収できなかった物がある市区町村は20.9%、ない市区町村は79.1%。未回収の不法投棄物があると回答した市区町村に対してその理由を尋ねたところ、「谷底等険阻地への投棄」や「車両・重機等進入不可の場所へ投棄」で「回収が物理的に困難」が167件、「私有地で立入り不可」が152件等となっている。

廃家電4品目の不法投棄未然防止対策について

2014年度において不法投棄未然防止対策を講じている市区町村は92.8%、講じていない市区町村は7.2%。「不法投棄未然防止対策を講じている」と回答した市区町村に対してその具体的対策を尋ねたところ、「ポスター・チラシ・看板等による普及啓発」(89.6%)、「巡回監視、パトロール」(80.8%)、「住民連携監視、通報体制構築」(33.7%)等が実施されていた。

約8割の市町村がパトロールなどを行っている

約8割の市町村がパトロールなどを行っている

2014年度の廃家電4品目の不法投棄対応決算額(不法投棄未然防止対策・不法投棄物処理費用。自ら処理した場合の人件費等を除く)を把握している市区町村の平均決算額は、357,000円。また、すべての不法投棄対応決算額に対する廃家電4品目の不法投棄対応決算額は、平均で29.0%となっている。

平成27年度の市区町村における廃家電4品目の不法投棄対応の予算額(同)については、「当初予算に計上している」が80.7%、「計上していない」が14.8%等。また、「当初予算に計上している」と回答した市区町村の廃家電4品目の不法投棄対応予算額は、平均で509,000円だった。また、ここ数年の廃家電4品目の不法投棄にかかる市区町村の財政負担状況については、パトロールの強化や不法投棄の問題等により全体として「負担増加」10.7%、「変化していない」45.0%、「判断できない」29.7%と回答している。

本調査について

廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)については、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年4月から実施されている。

これを受け、環境省では、毎年、4月1日時点での市区町村における不法投棄された廃家電4品目の回収状況等について調査を実施している。今回の調査の対象市区町村は、全1,741市区町村(総人口約1万2,694万人)で、対象期間は平成26年度。

【参考】
環境省 - 平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について

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