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四国電力、太陽光発電の接続可能量がフルに 出力制御の制限なしルール適用

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四国電力、太陽光発電の接続可能量がフルに 出力制御の制限なしルール適用

四国電力は、1月22日をもって、太陽光発電設備の接続済み・契約申込み済みの設備量の合計が、同社と淡路島南部の太陽光発電設備の接続可能量、257万kWに達したと発表した。

これにより、1月25日以降の接続契約申込みについては、指定電気事業者制度下での受付となり、年間360時間を超えて出力制御を行う場合でも無補償となることに同意することが前提となる。

同社は、指定電気事業者制度下における太陽光発電設備の出力制御見通し(2015年度算定値)については、系統ワーキンググループで示された基本的な考え方に基づき算定し、ホームページ上で公表している。

指定電気事業者として新出力制御ルールを適用

2015年1月26日に再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)が改正され、再エネの更なる導入拡大策として、新たな出力制御ルールとして、

  1. 太陽光・風力の出力制御の対象を500kW未満の設備にも拡大
  2. 無補償での出力制御を日単位の積算(旧ルール:30日)から時間単位の積算に移行(新ルール:太陽光360時間、風力720時間)

が導入された。また、各電力会社は、改正省令に基づく接続可能量を算定。接続契約申込量が接続可能量(30日等出力制御枠)を超過した場合は、指定電気事業者制度の下での受付(指定ルール:無補償の出力制御の制限なし)が可能となった。

指定電気事業者は、接続申込量が接続可能量(30日等出力制御枠)を超過した場合には、年間30日(720時間)の出力制御の上限を超えた無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギーの系統への連系できるよう経済産業大臣から指定された一般電気事業者をいう。

四国電力と淡路島南部の太陽光発電設備の接続可能量(30日等出力制御枠)は、改正省令に基づき算定した結果、257万kWとなっている。同社は、太陽光発電設備について、2015年12月22日に指定電気事業者に指定された。

【参考】
四国電力 - 太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について (PDF)

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