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散在する電源を統合制御 50MW級の「バーチャルパワープラント」構築事業

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散在する電源を統合制御 50MW級の「バーチャルパワープラント」構築事業

資源エネルギー庁は1月29日、再エネ蓄電池などで電力を制御し、安定した電力供給を行う事業や、高度な制御を行うデマンド・レスポンス事業などに補助金を交付するため、補助事業の運営団体の公募を開始した。

2016年度に実施される予定のこの「バーチャルパワープラント構築実証事業」では、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する再エネ発電設備や蓄電池などのエネルギー設備、デマンドレスポンスなど需要家側の取組を統合的に制御し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる実証事業などを実施するもの。エネルギー設備や需要家などの地理的な分布が与える影響についても検証する予定だ。

公募予定の事業内容は下記の通り。

1. バーチャルパワープラント構築事業

事業予定額は16億4400万円。高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、電力グリッド上に散在する住宅用の太陽光発電システムなどのエネルギーリソースを統合的に制御し、仮想発電所として機能させる実証事業に補助金を交付する事業。

事業例として想定されるビジネスモデル

再生可能エネルギーの余剰エネルギーを蓄電池に充電し、インターネット上の仮想発電所から電力を供給することで、需要家のメリットや安定的な電力供給につながる実証事業。

2. 高度制御型ディマンドリスポンス実証事業

事業予定額は1億2400万円。送配電事業者が要請するネガワット取引の取組において、技術的・制度的課題を解決するための実証事業に補助金を交付する事業。

事業例として想定されるビジネスモデル

送配電事業者が要請する需要抑制量に対して、アグリゲーターが過不足のない需要抑制を確保できるよう、複数の需要家から需要抑制量を集めて整形し、確度の高いネガワット取引を実現する実証事業。

高度に制御されたデマンドレスポンス事業を日本にも構築する

高度に制御されたデマンドレスポンス事業を日本にも構築する

補助金額は、定額か補助対象経費の半額。事業期間は2016年から2020年までの5年間。目的は50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立と、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、節電した電力量を売電できる「ネガワット取引市場」(2017年までに創設予定)での取引を見据えたアグリゲーターの機器制御技術の高度化を図ることだ。

同省は、2016年度予算成立後、速やかにこの補助事業を開始できるよう、予算成立前に、同公募を実施し執行団体を決定する。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成28年度予算事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

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