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農業向け省エネ技術への補助金、2016年度分が公募スタート 最大233万円

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農業向け省エネ技術への補助金、2016年度分が公募スタート 最大233万円

農林水産省は、農業で利用する電気使用量を節減するため、省電力で効果的な加温技術や、太陽光発電・蓄熱の利用などにより、省エネ型の生産体系を確立する取組みへの補助事業を開始した。

同補助事業の名称は、「平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業」のうち「省エネ体系確立支援事業」。

補助対象者は、生産者や学識経験者などで構成される協議会、農業者団体、民間団体。対象事業は省エネ技術の導入により、電気使用量を10%以上削減する(電気以外のエネルギーを併用する場合は、その使用量が増加しないよう努める)か、電気使用量を生産量で除した数値を原単位とし、その10%を削減する必要がある。

補助額の上限は、1地区あたり233万円以内で、補助率は、1/2。公募期間は2月29まで。具体的な補助事業の内容は下記の通り。

導入する省エネ技術の検討(導入検討会を開催する)

  • 局所加温や成長点加温による省エネ技術
  • 日没後(EOD)加温処理や変夜温管理を利用した省エネ技術
  • 太陽光や蓄熱を利用した省エネ技術
  • スマートメーターを利用した省エネ技術
  • その他の電気使用量削減に資する省エネ技術

現地検討会の開催

事業の進捗状況や効果の把握のため、現地検討会を開催する。

現地圃場試験の実施

省エネ技術を実証するため、現地圃場等を設置する。

省エネ技術導入効果の検証

省エネ技術を導入した現地圃場での効果を検証する。

調査報告書の作成

検証結果について調査報告書を作成する。


現在、日本では2013年度冬からの大雪被害が1,766億円に上るなど、極端な気象現象による農産物被害額の増大や、局地的な豪雨の増加等による、農地土壌の物理性・化学性の悪化(地力の低下)、資材価格や燃油価格等の上昇による農業経営の圧迫など、一層深刻化する外部リスクにより、農作物の産地の弱体化が進行している。

この外部リスクは、産地の持続的な発展を妨げ、地方の人口減少の原 因の1つとなる。このため、国は地方公共団体と共同し、被害を軽減できる農業技術を確立することや、施設園芸産地の防災実証を支援することで、外部リスクに左右されにくい産地を形成していく必要がある。

「産地リスク軽減技術総合対策事業」は、こういった気候変動や極端な気象現象の影響を受けにくい安定的で強靭な産地を確立するため、下記のような目標を掲げているもの。

  • 対策を実施した地区の平均収量を平均3ポイント以上向上
  • 資材高騰等に左右されない省資源・省エネ型の生産方式への転換
  • 施設園芸産地における防災プログラムの策定および実践

【参考】
農林水産省 - 平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ体系確立支援事業の公募

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