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農業向け省エネ技術への補助金、2016年度分が公募スタート 最大233万円

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農林水産省は、農業で利用する電気使用量を節減するため、省電力で効果的な加温技術や、太陽光発電・蓄熱の利用などにより、省エネ型の生産体系を確立する取組みへの補助事業を開始した。

同補助事業の名称は、「平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業」のうち「省エネ体系確立支援事業」。

補助対象者は、生産者や学識経験者などで構成される協議会、農業者団体、民間団体。対象事業は省エネ技術の導入により、電気使用量を10%以上削減する(電気以外のエネルギーを併用する場合は、その使用量が増加しないよう努める)か、電気使用量を生産量で除した数値を原単位とし、その10%を削減する必要がある。

補助額の上限は、1地区あたり233万円以内で、補助率は、1/2。公募期間は2月29まで。具体的な補助事業の内容は下記の通り。

(※全文:756文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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