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東京オリンピック終了後、選手村跡地で水道・電力・ガスの共同検針システム実証へ

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東京都、東京電力および東京ガスは2日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地となる東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメーター化のモデル事業を実施すると発表した。

大会後、選手村跡地では住宅棟と商業施設に生まれ変わる。2021年度以降の住宅数は約6,000戸。

本事業ではこの住宅を対象に、2020年度にスマートメーターによる自動検針の導入ならびに三者による共同検針システムを構築。2021年度以降、この仕組みを活用して、水道使用量の変化を基に、一定期間、水道が使われなかった場合などの状況を、遠隔地に居住する家族が知ることができる高齢者の「見守りサービス」、水道の使用量が随時確認できる「見える化サービス」を提供していく。

(※全文:620文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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