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2016年度の家庭用燃料電池(エネファーム)の補助金、内容が発表

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2016年度の家庭用燃料電池(エネファーム)の補助金、内容が発表

経済産業省資源エネルギー庁は、2月15日、エネファームを導入する家庭を支援する補助金について、2016年度予算の補助スキームを新たに策定したと発表した。

同「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」の、新補助スキームの概要は下記のとおり。

基本型

エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、

基準価格以下の場合

PEFC(固体高分子系燃料電池)は15万円、SOFC(固体酸化物形燃料電池)は19万円を補助

基準価格は上回るが裾切価格以下の場合

PEFCは7万円、SOFCは9万円を補助

裾切価格を上回る場合は補助対象外

  • 基準価格・・・PEFC 127万円、SOFC 157万円
  • 裾切価格・・・PEFC 142万円、SOFC 169万円

その他

既築住宅向けやLPガス対応機種に対する追加補助等を措置

同庁は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及目標を掲げ、価格低減スキームを導入することで、エネファームの早期の自立的市場を確立を目指す。特に新築住宅だけでなく、普及が遅れている既築住宅において、既設給湯器からの買い換えを重点的に促進する方針だ。

【参考】
環境省 - 平成28年度「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」に係る補助スキームを新たに策定しました

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