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消費者庁、電力サービスは落ち着いて契約するよう呼びかけ よくある誤解も紹介

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消費者庁、電力サービスは落ち着いて契約するよう呼びかけ よくある誤解も紹介

消費者庁は23日、本年4月の電力小売りの全面自由化に向け、特に個人の消費者向けに、事業者を選択する際にまず確認すべきポイントや、よくある誤解についてまとめたチラシを公表し、注意を喚起した。

電力小売りの全面自由化の5つの誤解として、「停電が起こる!?」「新たに電線が必要!?」「3月中に契約が必要!?」「クーリング・オフはできない!?」「スマートメーターは有料!?」をあげた。チラシではこれらについて解説し、正しく知って、よく検討するよう、呼びかけている。

チェックポイントは3つ

事業者を選択する際にチェックするポイントとしては、「契約する小売電気事業者の確認」「家庭の使用量に照らした比較になっているか」「契約期間や途中解約、割引の条件」の3つをあげた。また、特に切替えの契約等をしない場合は、経過措置として、少なくとも2020年3月まで、従来の料金メニューが適用されるので、あわてて契約する必要はない、と説明。チラシには契約トラブルやクーリング・オフ等の相談先も掲載している。

具体的なチェックポイントとして、契約先については、登録された事業者(小売電気事業者)かどうかを確認することとし、インターネットや専用ダイヤル(0570-028-555)による確認方法を紹介。

家庭の使用量に照らした比較では、「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークには気をつけること、また、契約期間や途中解約、割引の条件について、事業者からよく話を聞き、詳しく確認してから契約するよう求めている。

5つの誤解をとく

5つの誤解については、以下のように解説している。

1. 停電が起こる!?

今までと変わらない。小売契約先によって、電気そのものの品質は変わらない。系統全体で需給バランスは維持される。

2. 新たに電線が必要!?

既存の送電線・配電線を経由して電気が送られる。新しく電線が引かれることにはない。

3. 3月中に契約が必要!?

あわてて契約する必要はない。切替えの契約をしない場合は、現在の電力会社から電気が供給される。

4. クーリング・オフはできない!?

訪問販売・電話勧誘販売で新料金の申込みをした場合、8日以内(※)であればクーリング・オフができる。

※法定書面を受け取った日から起算して8日以内

5. スマートメーターは有料!?

自由化に伴って消費者が新たな機器の購入等を求められることはない。

※消費者側の事由によるスマートメーター設置場所の変更など、メーター取替えに伴う工事に費用が掛かる場合はある。

消費者からの相談をもとに注意を喚起

本年4月から、個人の消費者向けを含め、電力の小売りが全面的に自由化される。国民生活センターでは2015年12月17日に、電力の小売全面自由化の開始に伴う相談事例の紹介や消費者へのアドバイス等について情報提供を行った。

しかし、その後、参入を予定している様々な事業者より、具体的な料金プランの発表等がある中で、相談が寄せられ続けている。そこで、2月12日に、新たに寄せられた相談事例を紹介するとともに、消費者へのアドバイスをまとめて提供している。今回は、消費者庁が注意を喚起するチラシを作成し公表した。

【参考】
環境省 - 消費者庁からの情報

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