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日本ロジテック協同組合、電力ビジネス撤退 小売電気事業者の申請取り下げ

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新電力(PPS)の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)が24日、4月の電力小売りの全面自由化以降、電力を販売できる「小売電気事業者」としての登録申請を取り下げたことがわかった。

経済産業省の電力取引監視等委員会は同日、経済産業大臣から意見を求められた日本ロジテック協同組合の登録申請の取下げについて、意見を提出したと発表した。

日本ロジテック協同組合は、今回の登録申請の取下げにより、4月以降、電気の供給事業を行わないこととなる。同委員会は意見として、同委員会としても適切に需要家保護がなされるか監視していくが、経済産業大臣においても、必要に応じ、需要家保護のために適切な措置を講ずるよう求めた。

電力共同購買事業で年間約1~8%の削減をうたう

日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛ける。この電力共同購買事業により、需要家は年間約1~8%程度の電気料金削減が可能だとしていた。

(※全文:1,023文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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