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日本ロジテック協同組合、電力ビジネス撤退 小売電気事業者の申請取り下げ

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新電力(PPS)の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)が24日、4月の電力小売りの全面自由化以降、電力を販売できる「小売電気事業者」としての登録申請を取り下げたことがわかった。

経済産業省の電力取引監視等委員会は同日、経済産業大臣から意見を求められた日本ロジテック協同組合の登録申請の取下げについて、意見を提出したと発表した。

日本ロジテック協同組合は、今回の登録申請の取下げにより、4月以降、電気の供給事業を行わないこととなる。同委員会は意見として、同委員会としても適切に需要家保護がなされるか監視していくが、経済産業大臣においても、必要に応じ、需要家保護のために適切な措置を講ずるよう求めた。

電力共同購買事業で年間約1~8%の削減をうたう

日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛ける。この電力共同購買事業により、需要家は年間約1~8%程度の電気料金削減が可能だとしていた。

香川県は、2015年7月、一部の県有施設の電力契約の一般競争入札を実施した結果、新電力の日本ロジテック協同組合とエネット、および中国電力、四国電力と契約すると発表した。この入札による電力料金の削減効果は、1年間で約2200万円と試算している。日本ロジテック協同組合との契約は29施設で、契約金は4億5,869万931円だった。

一方、日本ロジテック協同組合は、2015年5月に、経済産業省から、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として公表されている

日本ロジテック協同組合と電力の供給を受けている自治体や企業は、同組合が事業から撤退する前に、契約先の切り替えが必要となる。インターネット上には、「日本ロジテック協同組合からの電力購入切り替えをサポートする」等の公告も掲載されている。


本年4月の電力小売全面自由化に先立ち、経済産業省では、昨年8月3日から、小売電気事業を営もうとする者等の事前登録の申請受付を開始している。申請数については、2月18日時点で312件(内訳については、小売電気事業が303件、小売供給が9件)。

小売電気事業者等の登録に際しては、改正電気事業法に基づき、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされている。日本ロジテック協同組合も同委員会の審査を通過して、小売電気事業者として事前登録された。

【参考】
電力取引監視等委員会 - 小売電気事業を営もうとする者の登録に関する意見聴取について意見を提出しました

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