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電力ビジネス、2016年度に参入するには? 要件・手続きをまとめた資料が公開

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電力広域的運用推進機関は、2016年度から発電事業者として、新たに同機関の会員となる事業者を対象に、1月20日に開催した説明会の当日配布資料を公表した。発電事業者のライセンスを取得するため、必要となる手続き等をまとめた「発電事業者について」(3月3日改訂)等の資料も併せて紹介している。

4月から発電事業者もライセンス制に

本年4月からの電力システム改革第2段階において、小売全面自由化、計画値同時同量制度とともに電気事業者類型の変更(いわゆるライセンス制)が導入される。ライセンス制において、電気事業者は、発電事業者・送配電事業者・小売電気事業者に大別される。このうち、発電事業者の要件に該当する事業者は、本年4月1日から施行される改正電気事業法により、発電事業の国への届出が義務付けられる。また、これらの事業者は国への届けに先立ち、広域機関への加入手続を行うことも義務付けられる。

本説明会は、新たに発電事業者として広域機関に加入する事業者および、その関係者を主な対象として、発電事業者となる事業者の登録・加入また事業開始後の対応に資するよう、以下の内容を中心に開催した。

(※全文:671文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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