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日本の省エネ技術で海外のCO2を大幅削減 環境省、JCMの可能性調査を公募

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環境省は、JCMクレジットを大量獲得できる案件を形成するため、大規模にCO2を削減できる案件の形成可能性調査を委託業務として公募する。

年間10万トン削減する事業が対象

同事業は、「平成28年度 JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務」として公募される。対象となる事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が中心となって推進し、クレジットの獲得見込み量が1年当たり10万トン程度と大きいもの。また、いつまでにどの程度低炭素化/JCMクレジット獲得が可能となるかの想定が可能な、案件熟度の高いもの、CO2削減に対して日本の技術の活用が見込めるものは優先的に採用される。

調査対象国は、日本とのJCM署名国である、モンゴル・バングラディシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイの16カ国に加え、フィリピンも対象になる。

(※全文:1,155文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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