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日本の省エネ技術で海外のCO2を大幅削減 環境省、JCMの可能性調査を公募

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環境省は、JCMクレジットを大量獲得できる案件を形成するため、大規模にCO2を削減できる案件の形成可能性調査を委託業務として公募する。

年間10万トン削減する事業が対象

同事業は、「平成28年度 JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務」として公募される。対象となる事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が中心となって推進し、クレジットの獲得見込み量が1年当たり10万トン程度と大きいもの。また、いつまでにどの程度低炭素化/JCMクレジット獲得が可能となるかの想定が可能な、案件熟度の高いもの、CO2削減に対して日本の技術の活用が見込めるものは優先的に採用される。

調査対象国は、日本とのJCM署名国である、モンゴル・バングラディシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイの16カ国に加え、フィリピンも対象になる。

応募の条件

応募するには、3月23日(水)に開催する公募説明会に出席する必要がある。また、将来JCM事業化時に中心的に関与(除方法論/MRVの作成業務)する予定があり、同調査において主として調査・案件形成を行う者が応募すること。さらに、ステークホルダーそれぞれ(JCM事業実施時に国際コンソーシアムのメンバーとなる予定の者)からの応募事業への関心表明レター等を入手していることが望ましい。

契約金額は、応募調査1事業当たり1800万円(税込)を上限と想定している。予算総額は5400万円程度。契約期間は事業開始日から2017年2月17日(金)まで。

応募希望者は、必要書類と電子媒体を揃えて、郵送または持参で、環境省地球環境局国際連携課国際協力室まで提出すること。メールでの提出は不可。公募期間は、2016年3月10日(木)~5月10日(火)17時まで。また、環境省は、応募に関する質問も電子メールで受け付けている。これの締め切りは2016年3月24日(木)17時まで。

公募説明会の開催日時は2016年3月23日(水)、14:00~15:00。場所は霞ヶ関の中央合同庁舎第5号館、19階の第2会議室A、B。参加できるのは1社につき1名のみ。説明会への参加希望者は、必要事項を記入した電子メールを、環境省のメールアドレスまで送付すること。

日本のCO2削減目標に寄与するJCM

2015年7月、日本は、国連気候変動枠組条約事務局に約束草案を提出し、同約束草案には、エネルギーミックスと整合的な実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量を2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準にまで下げることを約束した。これは約10億4,200万トンのCO2を削減することを意味している。

そのため、日本としてはJCMを活用することにより、上記の削減目標の達成を目指す。民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業では、2030年度まで累積で5,000万から1億トンのCO2の排出削減・吸収量を見込んでいる。

【参考】
環境省 - 平成28年度JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務

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