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2016年度のインバランスリスク単価が決定 太陽光・風力は16銭/kWh

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2016年度のインバランスリスク単価が決定 太陽光・風力は16銭/kWh

経済産業省は16日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき、国が指定する費用負担調整機関が電力会社などに交付する「再エネ特措法交付金」の額の算定に係る2016年度のインバランスリスク単価を決定し公表した。

再エネ特措法交付金には、2016年4月1日施行の再生可能エネルギー特別措置法の改正省令等に基づき、同日からインバランスリスク分が加えられることになっている。2016年度分のインバランスリスク単価については、第6回買取制度運用ワーキンググループ(2015年5月18日)で提示した方法に基づき、直近の2015年のデータを用いて算出した以下の値とすることに決定した。

太陽光、風力

16銭/kWh

地熱、バイオマス、水力

1銭/kWh


「再エネ賦課金」は、FITによる電力の買取りに要した費用を、電気を使用する需要家が電気の使用量に応じて負担するもの。再エネ賦課金は、費用負担調整機関が「納付金」として電力会社などを通じて回収し、買取に要した費用は、同機関から「再エネ特措法交付金」として電力会社などに交付されることとなっている。

再エネ特措法交付金でインバランスリスクを調整

2016年4月1日に計画値同時同量制度が施行される。これは小売電気事業者および発電契約者の各々が、30分ごとに需要計画(または発電計画)と、需要実績(または発電実績)を一致させるように調整を行う制度である。計画と実績の差異を「インバランス」といい、インバランスは一般送配電事業者との間で清算される。インバランス単価は卸電力取引市場の価格等を用いて算出される。

一方FITにおいては、発電電力はすべて売電できるため、発電事業者にインバランス清算のリスクは発生しない。この乖離を解消するため、「FITインバランス特例制度」が設けられている。これは、発電事業者に代わって(特例制度(1))一般送配電事業者または(特例制度(2))小売電気事業者が発電計画を作成し、インバランスリスクを負担する仕組みだ。

第6回買取制度運用ワーキンググループの資料には、インバランス単価の算定式や、FITインバランス特例(1)、(2)におけるインバランスリスク等の精算方法(イメージ)が提示されている。

【参考】
経済産業省 - 交付金の額の算定に係る平成28年度のインバランスリスク単価について(PDF)

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