経済産業省は16日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、国が指定する費用負担調整機関が電力会社などに交付する「再エネ特措法交付金」の額の算定に係る2016年度のインバランスリスク単価を決定し公表した。
再エネ特措法交付金には、2016年4月1日施行の再生可能エネルギー特別措置法の改正省令等に基づき、同日からインバランスリスク分が加えられることになっている。2016年度分のインバランスリスク単価については、第6回買取制度運用ワーキンググループ（2015年5月18日）で提示した方法に基づき、直近の2015年のデータを用いて算出した以下の値とすることに決定した。
