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2016年度のFIT買取価格、委員長案で決定 再エネ賦課金は約1.4倍に

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2016年度のFIT買取価格、委員長案で決定 再エネ賦課金は約1.4倍に

経済産業省は18日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の2016年度の買取価格と再エネ賦課金単価を決定し発表した。

2016度買取価格は、調達価格等算定委員会の意見を尊重し委員長案で決定した。太陽光発電の買取価格は4年連続での引き下げ。風力発電地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

買取価格は、10kW以上の非住宅用太陽光発電が「24円/kWh(税抜)」、10kW未満の住宅用太陽光発電が「出力制御対応機器設置義務なし:31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり:33円」で、買取期間の変更はない。

再エネ賦課金、2015年度と比べ約1.4倍に

FITで再エネの買取に要した費用は、再生可能エネルギー賦課金として、使用量に応じて電気の利用者が負担する。2016年度の賦課金単価は、この買取価格を踏まえて算定した結果、1kWh当たり2.25円に決定した。一ヶ月の電力使用量が300kWhの標準家庭の負担額は月額675円、年額8,100円と試算している。なお、2016年度の賦課金単価は、2016年5月検針分の電気料金から2017年4月検針分の電気料金まで適用される。

2015年度の賦課金単価は、1kWh当たり1.58円で、標準家庭の負担額は月額474円と試算している。月額の負担額でみると、前年度比でも1.4倍。

またFITが開始された2012年度の賦課金単価は1kWh当たり22銭で

2016年度の賦課金単価(2.25円/kWh)は、買取に要した費用2兆3000億円から回避可能費用(4975億円)を引き、費用負担調整機関事務費(2.9億円)を足した額を、販売電力量(8025億kWh)で割って算出した。

賦課金単価算定根拠

賦課金単価 2.25円/kWh=((1)買取費用 2兆3000億円-(2)回避可能費用 4975億円+費用負担調整機関事務費 2.9億円)/(3)販売電力量 8025億kWh

  平成27年度における想定 平成28年度における想定 主な要因 (1)買取費用 1兆8370億円 2兆3000億円 平成28年度から新たに運転開始する設備の増加分及び住宅用太陽光の稼働率の向上 (2)回避可能費用 5148億円 4975億円 燃料調整費の低下に伴う、回避可能費用の低下リスクを勘案 (3)販売電力量 8366億kWh 8025億kWh 前年の販売電力量実績から、近年の減少傾向を踏まえて算出※ ※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価を決定しました

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