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九州電力による2月の太陽光発電の出力抑制は「適切」 OCCTOが判断

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、九州電力が2月21日(日)に実施した、種子島における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の指令について、「適切」だったという検証結果を発表した。

これは、九州電力が2月20日に、翌日21日に、火力機の出力抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が需要量を上回ることが予想されたため、太陽光発電の1事業者(設備容量1,000kW)に対し、21日の9~16時の出力抑制を指令したもの。

同機関は、送配電等業務指針に基づき、本出力抑制に関する給電指令の妥当性を検証した。検証内容は(1)抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、(2)下げ代(※)確保(発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転)の具体的内容、(3)再エネの出力抑制を行う必要性で、それぞれの項目について検証した結果、適切であると判断した。

※ 下げ代とは、火力電源などにおいて、出力を下げることができる余地をいう。再エネは、短時間に出力が上下するため、対応して火力電源の出力調整を行うことが必要となる。このような調整のうち、電源の出力を下げる調整を行うことのできる範囲を、一般的に「下げ代」という。

改善提案への対応について

同機関は、2015年5月5日に九州電力が行った出力抑制を検証した際に、改善点として、(1)需要想定の更なる精度向上、(2)太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を指摘している。

これについては、(1)は指摘後より、直近や至近年の需要実績および直近の気象予報を考慮した需要想定を実施し、精度向上に努めている。(2)は次年度からの実施に向けて検討している。そこで、(1)需要想定精度向上は実施済みであり、今後も引き続き改善に向けた取り組みを実施していくこと、(2)太陽光出力想定の精度向上は検討中であるため、早期に導入することを求めた。

検証結果のまとめ

1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況

  • 需要想定は新たな手法で精度向上に努めていた。
  • 供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。

2. 下げ代確保の具体的内容

  • 内燃力機を最低負荷率50%まで出力抑制し、下げ代を最大限確保する計画としていた。

3. 再エネの出力抑制を行う必要性があったか

  • 必要な供給力を確保し、太陽光の出力変動に対しても、内燃力機の最低負荷率50%を確保するため、出力抑制を行う必要性があった。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果の公表について

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