> > JPEA、太陽光発電の託送料金制度に見直しを要求 「電圧や地域で分けるべき」

JPEA、太陽光発電の託送料金制度に見直しを要求 「電圧や地域で分けるべき」

記事を保存
JPEA、太陽光発電の託送料金制度に見直しを要求 「電圧や地域で分けるべき」

太陽光発電協会(JPEA)は、ネットワーク側の主要な送配電設備の増強等に係る費用負担を、電源種別ごとの設備利用率に基づいて一般負担の上限額を指定する提案について、3月15日に開催された第11回広域系統整備委員会に対する意見を表明した。

2015年11月に経済産業省が公表した「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」で、送配電設備の増強に係る費用負担について、太陽光発電の一般負担の上限額は1.5万円/kWと提案された。

これを踏まえ、同協会は、発電設備の運用方法はエリアや系統の需給状況によって異なり、電源種別一律での設定は不適当であることや、系統整備をコストパフォーマンスのみで捉えることへの疑問、託送料金制度を論拠として設備利用率ベースで上限額を設定することの合理性が見当たらないなどの考えに基づき、意見を表明したが、採用されなかった。

また、同協会は3月16日に開催された電力取引監視等委員会の第5回制度設計専門会合においても、託送料金制度の抜本的見直しの必要性について、意見を表明した。

同協会が、「検討する価値のある託送料金制度の例」として提案した意見は下記のとおり。

  1. 利用料を電圧階級別、地域別、配電用変電所別などに区分を設ければ、それぞれの区分毎に料金とインセンティブを設定することができ、多様化する電源・需要の特性に応じたきめ細かい対応が可能となる。
  2. FIT電源に関しては、例えば利用料に近接性評価割引等のインセンティブか付与される場合、交付金と相殺することにより、賦課金削減の原資にしてはどうか。
託送契約上の設備利用のイメージ

託送契約上の設備利用のイメージ。
分散電源から需要家への損失率は、系統側から送電される電力よりも損失率が低い。

電力取引監視等委員会は、経済産業大臣直属の電力自由化を踏まえた電力の取引の監視、ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施などを行う委員会。経済産業大臣が委員長、委員を任命するもの。

広域系統整備委員会は、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の理事会が選任するOCCTO内部の委員会。理事長の諮問に応じ、広域連系系統の整備や更新に関する方向性を整理した長期方針、「広域系統長期方針」の検討などを担当している。

【参考】
JPEA - 広域系統整備委員会における一般負担の上限額の設定に対する意見表明
JPEA - 電力取引監視等委員会 制度設計専門会合における意見表明について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.