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NEPCの中小水力発電・地熱発電の補助金、申請受付スタート

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は4日、中・小水力発電地熱発電の設置などにおける補助金の、今年度分の申請受付けを開始した。

同事業は、2016年度「中小水力・地熱発電開発費等補助金」における「中小水力発電開発事業」「地熱発電開発事業」として実施されるもの。今回の補助金申請の対象者は、2010年度以前に同補助事業の審査などを受け、すでに補助金交付決定を受けている事業者だ。

中小水力発電開発事業

同事業は、中水力発電の初期投資が大きく、初期の発電原価が他の電源と比較して割高なことから、同設備を設置する費用に対し、建設費の一部を補助することにより初期発電原価を引き下げることを目的に実施されるもの。また、近年の台風等による異常出水により、水力発電施設の損壊が生じるなど、天災による損壊の復旧に伴って水車・発電機の改造を行い、出力か増加する場合の申請も認められる。

1. 水力発電施設の設置等事業

出力が1,000kWを超え30,000kW以下の水力発電施設の設置・改造を行う事業。

改造とは、ダム・取水設備・導水路・放水路などの場合は貯水池・調整池の有効容量、または通水容量の変更を伴い、出力や発電電力量を増加させるもの。水車、発電機の場合は、20%以上の出力の変更を伴うもの、または天災による損壊を復旧により100kW以上の増出力を伴うもの。

2. 水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業

出力が1,000kWを超え30,000kW以下の水力発電施設の設置または改造にあたり新技術の導入を行う事業。

補助率

「水力発電施設の設置等事業」では、5,000kW以下の施設は上限20%、5,000kW超~30,000kW以下の施設は上限10%。「水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業」では、新技術を導入した部分について上限50%。

また、1998年度迄に申請した事業の補助率は採択された時点の補助率(1993年度までに申請した事業は出力規模により15~5% 、1994年度から申請した事業は出力規模により20~10%を限度とする)となる。

補助対象事業者

2010年度以前に本補助事業における審査などを受けている、水力発電施設等の設置又は改造に係る事業で、水力発電施設の設置または、設置にかかる新技術の導入を行う事業者。

事業期間

補助事業として採択する事業期間は、単年度。事業が設備・機器製作、設置工事等の関係で複数年度にわたる場合は、原則として、ダム式およびダム水路式は10年以内、水路式は4年以内で複数年度事業として申請できるが、この場合も単年度ごとに同協議会に補助金申請し、採択決定を受ける必要がある。

公募受付期間

5月12日17時必着


地熱発電開発事業

同事業は、地熱発電開発特有の開発から運転までのリードタイムが長く、多額の投資が必要であること、開発リスクが大きいこと等の課題に対応するため、調査井、生産井・還元井を掘削し、又は蒸気配管等を敷設する者等が行う地熱発電開発事業に対して必要な資金の一部を補助することにより、地熱発電開発の促進を図るもの。

補助対象事業は、以下のとおり。

1.調査井掘削事業

調査井掘削、坑井内調査およびこれらの事業に附帯する工事。補助率は1/2以内。

2.地熱発電施設設置事業(バイナリーサイクル発電施設設置を除く)

坑井掘削(生産井または還元井に限る)、蒸気配管など敷設、発電機や熱水供給施設などの設置、送変電設備設置事業(送配電系統への連系に必要なものに限る)およびこれらの事業に附帯する工事。補助率は1/5以内。

補助対象事業者

2010年度以前に本補助事業における審査などを受けている、地熱発電施設などの設置または改造に係る事業で、調査井掘削または地熱発電施設の設置事業を行おうとする事業者。

事業期間

補助事業として採択する事業期間は単年度。

公募受付期間

4月28日17時必着。

【参考】
NEPC - 平成28年度 中小水力・地熱発電開発費等補助金(中小水力発電開発事業)の公募について(後年度負担のみ対象)
NEPC - 平成28年度 中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発事業)の公募について(後年度負担のみ対象)

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